2020年5月5日、米国際放送局VOAの中国語版サイトは、中国軍事界のタカ派人物が「台湾との統一を急げば、中国復興の大業を葬り去ることになる」との考えを示したと報じた。

記事は、中国軍事界のタカ派を代表する人物とされている喬良（チアオ・リアン）氏が4日に香港紙サウスチャイナ・モーニングポストの取材に対して「台湾問題は内政に属するとどんなに中国が強調したとしても、本質的にはやはり米中間の問題。台湾問題解決のカギは台湾独立勢力の処理ではなく、まず米中の力比べに決着をつけることだ」と述べたことを紹介した。

そして、中国本土は総じて「台湾は中国の領土であり、台湾問題は中国の内政問題。外国には干渉する権利はない」という論法で米国の干渉に対処しているのに対し、喬氏の「台湾問題の本質は米中問題」という見方は実情に即しているとの声がウオッチャーの間で出ているとした。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中国国内では民族主義的感情が高まっており、ネット上では「感染拡大で米空母の戦闘力が落ちている間に台湾問題を解決せよ」との主張が見られることについて、喬氏が「米国がウイルス感染により再起不能となるようなことがない限り、台湾武力統一後に起こる西側の台湾への資源供給や投資の全面撤退に伴う台湾経済破綻をはじめとする戦略的な苦境を解決することはできない」とし、反対の立場を示したことを伝えている。

さらに、喬氏が「台湾問題が中国復興の大業のすべてではない。主な内容にさえ挙がらない。復興の大業は主として14億人が幸せな生活を送ることが目的であり、台湾問題の解決もそのために道を譲らなければならない」と語るとともに、台湾問題解決のタイミングについては「誤った時期に正しいことをしても、それは誤り。米中の力比べで雌雄が決するまで、力を蓄えつつ待たなければならない」と主張し、ネット上の過激な言論に対して「複雑な外的環境を考えない、単に自信だけに頼った主張は、愛国に見えて実は『害国』となる」と戒めたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）