2020年5月7日、毎日経済新聞は、「中国など海外のIT業界は年齢層が低く、40歳を迎える前にロートルとみなされ、居場所を追われて肩身が狭くなる」とし、そのようなIT技術者の中には、活躍の場を求めて日本に渡る者も少なくないと伝えた。

IT技術者にとって今、日本が熱いのはなぜか。記事は、「日本のIT業界は慢性的に人手不足なため」とし、経済産業省が2016年に実施した調査を基に、「日本のIT人材不足は2020年に37万人に達し、2030年には79万人にまで上昇する見込みだ」と説明。「多くの日本企業および日本に拠点を置く外資企業は、海外から積極的に人材を招聘（しょうへい）してこの状況を乗り切ろうとしている」とした。また、「今、中国やインド、米国などからIT人材が職を求めて日本に渡ってきており、すでに中高年の人材も少なくない」とし、日本で10年以上仕事をしている人物の話として「日本のある外資企業がロシアから雇った20人以上のプログラマーは全員が少なくとも30歳以上だった」と伝えた。

記事は、海外人材の間で日本が人気になっている別の理由は、大手の日本企業・外資企業の多くが、海外人材の受け入れ態勢を整えていることだとし、前出の人物の話として「ビザの取得や住居探しから銀行口座の開設までトータルでサポートしてくれるため、日本語ができなくても英語さえできれば、すぐに就業できる」と説明。さらに、労働環境も良く、残業も少なく、給料も悪くないとし、「日本のある企業は労働時間が平日の午前10時から午後6時までで、残業や休日出勤がほとんどないため、自分の時間を楽しむ余裕があり、天気が悪ければ、その日は在宅勤務に切り替えることができ、自分や家族の体調が悪い時は気兼ねなく休みを取ることができ、そして年収は1000万円を下らない」とした。

記事によると、中国ではプログラマーの労働状況は大変厳しく、残業は当たり前で徹夜を強いられることも少なくないという。これからも活躍の場を求めて多くのIT人材が日本にやってきそうだ。（翻訳・編集/高橋）