2013年12月11日、新華国際によると、米シンクタンク・ジェームズタウン財団の専門家は、中国による防空識別圏設定は、米政府の情勢把握に役立つ一方で、日本を陥れる狙いがあると指摘した。

【その他の写真】

中国の宣伝手法は、米国と関連ある3つのテーマに沿って行われる。狙いは米国と日本の不協和音を招くことだ。防空識別圏を設定したことで、従来からある問題が改めて水面に浮上する機会を与えられた。

（1）中国による地域の平和と安定に対し、日本が脅威となることはない。

（2）米国は第二次世界大戦終結後に世界で実行するとした約束を果たしていない。

（3）日本は米国を戦争に引き込もうとしている。

米国政府が、一連の国際問題における中米両国の提携を、米国の他の義務よりも重視するかどうかで、中国政府の態度は決まる。台湾問題や輸出制限問題などを含む一連の問題に日本は巻き込まれたように見えるが、中国政府は以前、こうした問題が米中関係発展を阻害するものだとする見解を表明してきた。米中関係における問題を解決するための「新しい大国関係」という枠組みは、上述した見方を強化するものだ。つまり、この枠組みは、長期にわたって発展させてきた提携パートナーシップ関係を表すものであり、大国間の衝突を防ぐ希望でもある。南シナ海と東シナ海における中国政府の行動は、こうした希望の実現には代価が必要であり、中国が国際体系に加える圧力に従わざるをえないことを示すものだ。つまり、各国の指導者は、米中関係もしくは米国と他国との関係の中で選択するのではなく、中国との友好関係を維持するか、もしくは米国が確立した国際体系のどちらかを選ぶことになるというものだ。（翻訳・編集/NY）