2013年12月11日、米誌フォーブスの7日付報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）は17日に重要会議を開き、量的緩和を縮小するか否かを決定する。一方、日本はアベノミクスの失敗を受けて、逆に量的緩和を拡大するかも知れない。環球網が伝えた。

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米国の量的緩和政策は短期金利の引き下げ、長期債券の購入を含む。政府はこれによって銀行のバランスシートの改善、債務比率の削減などの達成を望んでいる。報道によると、FRBは量的緩和を縮小する可能性がある。パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）のビル・グロース氏は「政府が12月に量的緩和を縮小する確率はすでに50％あるいはそれ以上に達している」と指摘した。

報道によると、日本は景気刺激を強化するため、量的緩和を拡大する可能性がある。国内総生産（GDP）から言うと、日本の現在の量的緩和は米国の3倍に相当する。より強力な量的緩和政策の実施は、アベノミクスの失敗を補うためだ。インフレ、賃金、業務支出といった重要問題はまだ解決されていない。

日本の量的緩和の拡大は円のさらなる下落を意味する。日本の輸出競争力は高まり、世界のデフレリスクがさらに高まる。輸出競争相手が通貨戦争で反撃するリスクも高まる。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）