2020年5月24日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、ポンペオ米国務長官が豪メディアの取材に対して「西側は中国の覇権主義を長く容認し過ぎた」と語ったことを報じた。

同長官は20日、ホワイトハウスが対中戦略方針報告を発表するのに先立つ記者会見で「1949年以降、中国は暴力的な覇権政権、共産党政権の統治を受けてきた。この数十年、われわれは貿易、科学交流、外国、WTO加盟を通じて、この政権がわれわれのように変化すると考えてきたが、それは起こらなかった。われわれは中国の考えや自由主義国家に対する政治的な敵対レベルを甘く見ていた。全世界はこの事実をはっきり認識しつつある」と発言した。

記事は、豪スカイニュースが24日に放送した同長官へのインタビューの中で、同長官がこの発言を振り返り「私の数日前の発言は、西側が過去数十年にわたり（中国共産党政権の行為を）容認してきたことを表すものだ。しかし、われわれは他の地域が同様の行為をすることを容認しない。新型コロナウイルスにより、世界も中国共産党の本性をはっきり認識した」と語ったことを伝えた。

また、ビクトリア州が中国と「一帯一路」協力合意を結んだことに言及した同長官が「これは米国が重要情報共有においてオーストラリアをシャットアウトすることになり得る」と発言したことを紹介。この発言がオーストラリア国内で議論を巻き起こしたことを伝えるとともに、その数時間後に駐豪米国大使が「同長官の発言は、あくまで仮定の話。長官は、現地の『一帯一路』構想に対する議論について把握しているわけではない」と釈明したことを報じている。

記事は、中国メディアによる昨年10月の報道として、中国国家発展改革委員会とビクトリア州の間で「一帯一路」協力枠組み合意が締結され、合意内容には双方がインフラ、イノベーション、高齢化対策、貿易、市場の分野で協力することが盛り込まれていたと紹介。一方で、スコット・モリソン豪首相は24日に「連邦政府として、ビクトリア州によるこの決定は支持しない」との姿勢を改めて表明したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）