2020年5月15日、米華字メディア・多維新聞は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が高い理由について分析する記事を掲載した。

記事は、「韓国の世論調査会社リアルメーターが11日に発表した調査結果によると、文大統領の就任3周年に際した政権支持率が62％だった」と紹介。「3週連続で60％を超えたほか、韓国ギャラップが8日に発表した調査結果では1年10カ月ぶりに70％を超えていた」と伝えた。記事は、「韓国の現行憲法が施行されて以降、歴代の大統領で就任3年の時点で70％を超えた人はいない。文大統領はこのジンクスを打ち破った」と指摘した。

その上で、「注目に値する点」として、新型コロナウイルスの感染拡大初期（2月）の時点では文大統領の支持率は低く、大統領府（青瓦台）のホームページに投稿された文大統領の弾劾を求める請願にはおよそ100万人が賛同していた点に言及。「野党も当初は新型コロナ対策について失策だと批判していた」とする一方、「わずか3カ月で韓国の新型コロナウイルスは基本的に制御することに成功し、文大統領は国民から高い支持を得るようになった」と経緯を説明した。

記事は、「新型コロナウイルスとの闘いという面で、世界的に見ると制御のスピードにしてもその方法にしても、韓国は世界が認める『スター』であり、これは主に韓国政府の効果的な防疫対策と文大統領の政治的決断力のおかげだ」と指摘。「感染拡大初期は、その対応について批判を受けたものの、新天地教会での集団感染が発生すると直ちにリストを作り検査と調査を実施し、情報を公開した」とした。

さらに、「大邱と新天地教会に接触した人の隔離と検査を実行し、大邱と慶北地区を特別管理エリアとして強力な封鎖措置を取り、感染拡大を力で抑え込んだ。2月26日からはドライブスルー方式の検査を採用することで短期間のうちに48万人を検査して感染者を割り出すことで、病院に行って感染が発覚するリスクを抑えたほか、クレジットカードやスマートフォンなどのビッグデータを利用して感染者と接触者を追跡し、必要な経過観察や隔離を行った」と伝えた。

このほか、「社会的隔離を命令し、4月19日まですべての娯楽施設の営業を停止させ、国民には外出自粛を求めて一切の社交活動を停止した」とし、「3月5日からはマスクの輸出を禁止して購入制限を設けることで、マスク不足や価格の高騰を防いだ」と説明した。

記事は、「こうした措置が功を奏し、3月の第2週から効果的に制御できるようになり、1日当たり数十人の感染者にまで減少した。死亡率も3月は1～2％で、医療崩壊が起きることもなかった」とし、「韓国は西洋諸国からもお手本として称賛を受け、欧米の主要メディアも韓国の成功理由について分析するようになった。また、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も韓国を称賛した」と伝えた。

そして、「今回のコロナウイルスの流行は確かに韓国人に大きな災難をもたらしたが、文大統領にはその人並外れた政治力を示す機会を与えた。文大統領が引き続き財閥改革の夢を実現するか、期待して見ていよう」とした。（翻訳・編集/山中）