2020年9月21日、網易は、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を取っている米政府が、米プロセッサ企業AMDの同社との取引を認めたとする、ロシアメディアの報道を伝えた。

記事は、ロシア・タス通信の20日付報道を引用。19日にAMDのForrest Norrod上級副社長が「米国のエンティティリストに入っている一部企業に対し、引き続き半導体を売るための申請がすでに認められた」と語ったことを伝え、現時点で同社がファーウェイに製品供給を認められた最初かつ唯一の企業であるとした。

その上で、米政府が米国内外のあらゆる企業に華為への輸出を禁じてきた状況に突然訪れた「転機」に、日本や韓国、台湾の関連企業は衝撃を受けているとし「ホワイトハウスは米国企業と取引させるために規制をかけたのか」「米国が全世界をだました」といった声が出ていると伝えた。

また、ファーウェイが米国のエンティティリストに入ったことで、米国企業に代わってファーウェイから大量の注文を受けていた日本企業について「このような素晴らしい日々は1年足らずしかもたなかった。米国の許可制度では米国企業の申請認可率が外国企業よりもはるかに高くなると見られており、最終的に全ての注文が米国企業の手中に戻ることになるからだ」と評している。

記事は「米政府がAMDに引き続きファーウェイへの供給を認めさせることで、米企業に利益を獲得させるとともに、ファーウェイ自身による半導体製造の動機をそごうとしている。ホワイトハウスのこの一手は、とても悪辣（あくらつ）だと言わざるを得ない」とした。（翻訳・編集/川尻）