2020年5月14日、韓国・SBSは、新型コロナウイルスの経済対策として11日から申請受付が始まった同国の緊急災害支援金の使用方法について、問題点を指摘した。記事は、「支給されても使用することが難しい人がいる」と伝えている。

低所得者層など一部を除いた一般の世帯は現金でなく、地域商品券やクレジットカードのポイント支給などの方法で支援金を受け取る。記事によると、支援金は、3月29日時点で世帯主の住所がある広域市、道でのみ使用が可能。この日以降に他の地域に引っ越した人は、これまで住んでいた場所に行って使用しなければならないという。

40代のあるソウル市民は、5人世帯のため支援金が100万ウォン（約8万5000円）支給されるが、来週、済州（チェジュ）島に引っ越す予定で、引っ越し先では支援金が使用できず困惑しているという。また、先月、ソウル市から引っ越してきたある釜山市民は「往復9時間をかけてソウルに行き使わなければならない。交通費も当然かかるし…」と話した。記事は、今後、同様な問題に直面する人が、「1カ月平均20万人近くに上るとみられる」と伝えている。

この問題をめぐっては、自治体の首長からも「使用地域の制限廃止を要望する」との声が上がっており、同国の行政安全部は解決策を検討しているという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「果たして支援金を使うために済州島からソウルまで行く人がどれだけいるだろうか？」「理解できない。自治体が支給したものではないのに」「国が支給する支援金なのだから、全国で通用するようにすべきだ」「この支援金は国の景気対策が大きな目的であって、地域活性化が目的ではない」「引っ越しした人も同じように大変な生活をしている」「こんな不便な方法を誰が考えたのか？」などと批判の声が上がっている。

また、支援金が、クレジットカードのポイントや地域商品券によるものであることから、「現金でもらえれば、全て解決するのに」といったコメントも寄せられている。

そのほか、「全ての人が満足できるようなやり方というのはないのでは？」「どんな政策でも完璧ではない」などといった声も上がっている。（翻訳・編集/関）