2020年5月22日、中国紙・環球時報は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用し、新型コロナウイルスも貿易戦争も、米企業の中国進出を阻むことはできないとする記事を掲載した。

記事は、米中関係がここ数十年の中で最も悪化していることに加え、新型コロナの流行が世界中の消費者を不安にさせていると指摘。しかし、米国企業やブランドが中国市場に参入することの妨げとはならないという。

その理由について記事は、「上海市内でポパイズのチキンサンドを購入するために数百人の行列ができたのを見れば分かる」と紹介。米国のファストフードチェーン、ポパイズ・ルイジアナ・キッチンの中国1号店は先週金曜日に上海でオープンしたが、今後中国で1500店舗を展開する予定だという。

その上で記事は、「ポパイズからウォルマート、テスラからエクソンモービルまで、多くの米国企業が中国の長期的な成長の潜在力に賭けている。新型コロナで多くの企業がサプライチェーンを見直すようになり、中国依存を減らしているが、中国で中国人顧客のために製品を製造する企業は業務を拡大している」と伝えた。

記事によると、多角的に見た場合、企業は基本的に米中の政治的な摩擦の影響を受けてはおらず、新型コロナの流行期間中も中国は米国企業に対して好意を示し続けてきたという。

在上海米国商工会議所の会長は、「中国政府はその戦略に符合した企業を歓迎し、将来的な産業を支持する」と語った。また、中国商務部の鍾山（ジョン・シャン）部長も、記者らに対し外国企業が撤退することを心配してはいないとの見方を示し、「賢い企業家は巨大な中国市場を諦めることはしない」と語っていた。

また記事は、公式データが示すところによると、米国による中国への直接投資はこの10年間ずっと安定しており、年平均140億ドル（約1兆5000億円）に上ると紹介。中国が利用する外資総額の10～12％に相当するという。

この理由について記事は、「一部の企業にとって14億の消費者グループは今でも大きな魅力となっている」と説明。ウォルマートは先月、今後5年から7年の間に約500店舗を新たにオープンするとした昨年の発表について計画変更の予定はないことを明らかにしたほか、テスラも上海工場の拡大を進めていると記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）