2013年12月12日、香港紙・文匯報は、新たに発表された防衛大綱などの文書から日本が着実に右傾化していることが明らかになったと伝えた。専門家は、中国は総合的な国力をさらに高める必要があると同時に、米国やロシアなどとの関係正常化を図り、周辺諸国との友好的な協力関係にも注意していく必要があると指摘している。

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北京大学の日本問題専門家・王新生（ワン・シンション）教授は、日本は現在、戦後の転換期にあると指摘。安倍首相率いる政府は「中国の脅威」を強調し、尖閣問題などで対中強硬政策を打ち出しているが、その本当の狙いは国民のナショナリズムを利用して平和憲法を改正し、第二次大戦後のさまざまな束縛を改め、軍事力を強化するとともに自らの政権を維持することだと指摘。「日本はいまだ第二次大戦で犯した罪を悔い改めておらず、その軍事力は周辺国の警戒を喚起している」と語った。

王教授は、海外における利益が高まるにつれて中国は海軍力を高める必要が出てくるのは必然的だとしつつ、日本に対し中国は領土や海洋権益を守ると同時に、対話などの外交手段によって問題解決を図っていくことも重要だと指摘した。

また、清華大学国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長は、安倍首相の対中政策への対応について、中国はまず国内問題を解決して総合的な国力を高める必要があると指摘。さらに米国やロシアなどの大国との関係、特に日本の外交政策に影響の大きい米国との関係を正常化することや、アジアの周辺諸国との友好関係を確かなものにし、バランスのとれた外交に注意すべきだとしている。（翻訳・編集/岡田）