2013年12月13日、環球時報は日本が中国と対抗してASEAN取り込みを図っていると指摘した。以下はその内容。

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日本は13−15日にASEANとの特別首脳会議を開催する。安倍晋三首相は中国包囲網の構築に向けて再び突撃する。日本政府は「海と空の安全を脅かしている」と中国を批判する共同声明を会議後に発表すると触れ込み、雰囲気作りをしている。

ASEAN諸国は少なからず中国と領土紛争を抱えており、「中国孤立」を図る安倍首相の顔を多少立てるだろうと楽観的に見る日本メディアもある。だが冷や水を浴びせる声の方が多い。防空識別圏問題において「ASEANの中からは対中最強硬派のフィリピンを除き、中国を非難する表だった発言は聞こえてこない」というのがその証拠だ。

宮本雄二元駐中国大使もメディアの取材に、日中の現在の影響力では、対中政策において内部に溝を抱えるASEANが日本とタッグを組むことはないという現実を認めざるを得なかった。

12日に取材した中国や外国の学者は、ASEANはそれよりも日本を「福の神」と見なしており、共同で中国と対抗するというのは、安倍首相のいささか一方的な願望だろうとの認識を示した。

南日本新聞は12日付社説で、「ASEANの友人」を自任する日本がASEANを強引に「仲間」に取り込もうとすれば、中国の反発は必至だと指摘。これが「危うい手法」であることを日本は認識する必要があるとした。

■中国に対抗する共同声明を発表？

「日本・ASEAN首脳会議を覆う中国の影」。ロイターはこの見出しの記事で「日本とASEAN10カ国の特別首脳会議が13−15日に東京で開催される。安倍首相はASEAN事務総長および加盟10カ国首脳と相次いで会談するが、『誰もが認識しているが敢えて口にしない重要な問題』は招待されなかった中国だ」と指摘。「軍事大国として台頭し、経済規模で米国に次ぐ中国にアジアは懸念を抱いている」「会議は共同声明で公海の空域の自由を呼びかける。その矛先は中国の設定した防空識別圏に真っ直ぐに向けられている」とした。

ASEAN各国を説き伏せる「気力」が日本にはあるとの分析もある。産経新聞は「日本とASEAN諸国の首脳会議が初めて開催されたのは1973年。今年で40周年となる。安倍首相は就任から1年でASEAN10カ国を全て訪問した」と指摘。共同通信は「安倍首相は今回の首脳会議を就任から1年間の外交活動の『集大成』とすることを望んでいる」と報じた。タイの英字紙ネーションは12日付で日本貿易振興機構（JETRO）幹部の話として「今年1−10月に日本の対ASEAN直接投資は14兆円を超えた。同期の対中投資はわずか7兆6000億円だった。対ASEAN投資が対中投資を上回る状況は今年も続く」と報じた。

中国社会科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）副所長は12日、「現実的に言って、ASEANの立場を統一させて通用する準則や文書にまとめる企ては以前にもあったが、いずれも成功しなかった。中国の防空識別圏設定については、米国でさえも日本の考え通りに事を運んでいないのに、中国と緊密な関係にあり、善隣、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進という中国の周辺外交戦略圏内にあるASEANが日本の考え通りに事を運ぶなどとどうして想像できよう？」と指摘した。

■ASEANは「人質」となることを望まず

タイの英字紙バンコク・ポストは「中国とどう付き合うかについて、ASEAN諸国間には考え方に違いがある。南シナ海問題における中国の主張に対して、ラオスとカンボジアは共感を表明し、フィリピンは強く反対。他の国々は中立的立場だ」と報じた。シンガポール南洋理工大学で国際問題を専門とする李明江（リー・ミンジアン）氏は12日、「日中双方と良好な関係の維持を望むASEANにとって、日本と共同で中国と対抗するやり方が利益にならないのは明らかだ」と指摘。日本の南日本新聞は社説で「ASEAN諸国にとっては日本も中国も重要な経済パートナーで、一方の肩を持つような事態は避けたいのが本音だ」と指摘した。中国商務部研究院で日本を専門とする唐淳風（タン・チュンフォン）氏は「ASEAN諸国から見ると、日本は喜んで金をくれる福の神だ。日本の機嫌を損ねることも望んでいないし、簡単に中国に尻尾をつかまれるようなことも当然しようとしない。日本を利用しているだけだ」と指摘した。広西社会科学院の孫小迎（スン・シャオイン）研究員は「中国新指導者は就任後一段と実務的で、周辺国に核心的利益と外交の譲れぬ一線という効果的なメッセージを発した。日中間にはさまれたASEAN諸国はどうすればいいかよく考えるだろう」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）