2020年5月13日、韓国・ニュース1によると、寄付金使用問題が波紋を広げている韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」が、慰安婦問題解決に向け日本政府を糾弾するためにソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行われているデモ「水曜集会」を予定通り開催した。水曜集会をめぐっては元慰安婦のイ・ヨンスさんが7日に会見を開いて廃止を要求し、「集会で集めた寄付金は被害者に届いていない」「被害者が支援団体に利用されている」などと主張していた。

記事によると、同団体は同日の集会で「私たちはこれまでと同じように、日本軍性奴隷問題の解決と被害者の人権実現のために活動を続けていく」と宣言した。同団体代表は「個人的な資金横領や違法運営の事実はなく、弁護士と公認会計士による会計監査を毎年受けている」とし、「国税庁のシステムで若干のミスがあったが、これは公示命令に基づき是正する」と説明。さらに「悪意ある歪曲（わいきょく）報道に対応するため、寄付金について複数の公認会計士の検証を受ける」と明らかにしたという。

一方、集会会場から少し離れた路上では、別の市民団体関係者約30人が水曜集会に反対するデモを行った。水曜集会支持派と反対派の間で口論が起こるなど衝突する場面も見られたという。

騒動後初の水曜集会だったこともあり、このニュースは韓国のネット上で大きな注目を集め、多くのコメントが寄せられている。

水曜集会支持派からは「寄付金の使い道を公開すると言っているのだから問題ない」「本質を忘れないで。水曜集会を廃止して喜ぶのは日本だよ」「反対している人たちは日本から賄賂でももらったの？」などの声が上がっている。

反対派からは「廃止しよう。反日、慰安婦被害者を利用した扇動はもううんざり」「彼女たちはデモが仕事なんだ。デモをしないと収入がなくなるから続けているだけ」「どうせ自分たちが選んだ会計士に賄賂を渡して依頼するのでは？。会計士ではなく検察の取り調べを受けるべきだ」「これ以上続けても日本に笑われるだけ」などの声が見られた。（翻訳・編集/堂本）