2020年5月12日、環球時報は、「日本と中国はもはや『同じ空の下』にはいないのか」とする記事を掲載した。

記事は、今月18日に開かれる世界保健機関（WHO）の総会に向け、日本が米国など7カ国とともに総会への台湾の出席を呼び掛けたとの報道が出たことを紹介した。

その上で、2018年の安倍晋三首相訪中以降に日中関係が顕著に改善し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で日中両国による相互支援が民間にまで広がるなど、両国の友好ぶりが目立つ一方、台湾のWHO総会参加呼び掛けや、日本企業の中国からの生産拠点移転奨励、上場企業への外国投資規制といった行動からは「米国主導の『脱中国化』に追随しているように見える」とした。

そして、「新型ウイルスをめぐる日本政府の対中姿勢も当初から変化しており、当初は東京五輪開催に向けて日中協力のムードを構築していたものの、東京五輪の延期が決まり、国際社会において米中間の確執が強まると、安倍首相がWHOによる新型ウイルス対処について問題と課題も存在するとえん曲的ながらも批判を口にし始めた」と伝え、「米国に追従する姿勢が見え始めた」と主張している。

一方で、「かといって中国が完全に日本を引き込むことができない訳ではない」とし、高齢化社会、不景気といった問題を抱えるとともに、安定した周辺環境を望んでいる日本にとって中国は重要な存在であり、対中関係を悪化させるような過激な行動は日本の国益に合わないと説明。「日本は総じて、米国のように中国と直接対立を起こすことはなく、自国の政治、外交、経済、安全などを鑑み、中国との関係に一定の調整や変更を加える可能性がある」と論じ、今後日中間では引き続き「協力と駆け引きが共存する」との見方を示した。

そして、「日中関係を100％友好的、協力的なものにすることは望めないが、完全に摩擦や対立へと進むこともあり得ない」と結論付けている。（翻訳・編集/川尻）