2013年12月16日、中国企業家網は、「中国の企業家はなぜ日本に学ばなければならないのか」と題する文章を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

成熟した経済体である日本と比べると、中国はまだまだ遠く及ばない。中国の25分の1の国土しかなく、中国の10分の1の人口しか有しない日本は、過去3〜40年間ずっと世界第2位の経済体を保ってきたのだ。

国内で「中国の成長」と「日本の衰退」が喧伝される中、ある駐日中国外交官は「日本は衰退する前に危機感を抱いている。中国は豊かになる前におごり、強くなる前に傲慢になっている」と感慨深く語った。

企業家が日本に注目する必要があるのは、日本のビジネスや経済、社会が中国よりも成熟しているということのほかに、日中間には見た目以上に大きな違いがあるということがより重要なのである。

高度経済成長期に、日本は実力のある企業の誕生を促した。それらの企業は基本的に、技術を磨きに磨いて成長したのであり、資源を独占して勝利したわけではない。日本の現代企業の中では100年を超える歴史を持つ企業も非常に多く、三菱や住友といった大規模な多国籍集団から、家族で営む小さな企業までがある。

このほか、現在の中国で良しとされている「投資額を低く抑え、すぐに効果が上がる」ビジネス手法とは違い、日本企業には「実」を重んじる伝統的な価値観が根付いている。現代の日本では中国のような急激な成長はほとんど見られないが、企業は慌てることなく地道に少しずつ質の向上に努めている。このことの重要性はおそらく、中国企業や中国経済が成熟した後にようやく理解することになるだろう。

さらに言えば、日本が独特なのではなく、中国が「変わった」のだ。現在の中国と比べ、日本がさまざまな面において東洋の伝統と知恵をより継承していることは明らかである。「日本を探る」ことは、ある意味では「かつての中国」を取り戻すことだと言える。（翻訳・編集/北田）