2020年5月15日、中国紙・環球時報は、オーストラリアでは議員から経済面での「脱中国」を訴える声が出ているものの、専門家からは懸念が表明されていると伝えた。

記事は、中国がオーストラリアの食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止することを発表し、大麦に対して反ダンピング税を課す可能性を示したことを指摘。これに対しオーストラリア政府としては中国と争う姿勢を示しておらず、「戦略的忍耐」の作戦を取っていると伝えた。しかし、豪連邦議会の一部議員からは、政府に対してより強硬な路線を取るよう求める声が出ているという。

例えば、ジョージ・クリステンセン議員は、中国が牛肉の輸入を停止したことについて「ならず者行為」と表現し、「権威主義政権に巻き込まれ、オーストラリアが経済的どう喝とボイコットを受けやすくなった」との見方を示した。クリステンセン議員はさらに、「中国詰問サイト」を立ち上げ、その中で「われわれはオーストラリアの主権と経済的独立を守り、共産主義中国の脅威に抵抗しなければならない」と明言しているという。

また、豪議会の情報・安全保障合同委員会のハスティー委員長が、SNS上で「オーストラリアを守り中共などの専制政権による侵害を避ける」との請願をしているほか、フィエラヴァンティ・ウェルズ議員は新型コロナウイルスの件で中国に賠償を求めるだけでなく、「経済的に中国とのつながりを断つ」ことを呼び掛けていると記事は伝えた。

しかし、オーストラリアの商業界からはモリソン政権の外交や対中政策に対する不満の声も聞かれ、「小さなオーストラリアが単独でウイルス起源の調査を求めて批判したことは、良い外交政策ではないかもしれない」との意見があると記事は伝えた。

その上で記事は、対中輸出問題で真の影響を受けるのは関連業界の生産者と州政府であり、これらの人たちは早く問題が解決されることを望んでいると指摘。州政府から中国は重要な貿易パートナーであり、過激な発言や尊重しない姿勢は不必要な貿易戦争を招くと連邦政府を批判する声も出ていると伝えた。

こうした懸念の声は専門家からも出ていると記事は紹介。ラ・トローブ大学の教授はオーストラリアの独立系メディアを通して「モリソン首相は自身とオーストラリアのために外交の大穴をあけ、愚かにも中国の新型コロナ責任論に介入した」と批判。モリソン首相は4月22日に米トランプ大統領と電話会談した後、ウイルス発生源について「独立した国際調査」を求めたが、同教授は「なぜモリソン首相が電話会談後、すぐにこの話題に介入したのかはいまだに謎だ。オーストラリアの外交史上、最も疑いのある試みの1つになるかもしれない」としている。

教授はさらに「オーストラリアがまずすべきことは、国際的なウイルス調査の努力を支持することで、世界の警察であるかのように中国に対して新型コロナウイルスの責任を取るよう要求することを止めるべきだ」とし、「最も重要なことは、すぐにでも穴をあけるのを止めること」と論じた。（翻訳・編集/山中）