2013年12月16日、アジア問題の専門家として有名な米シンクタンク・カーネギー国際平和財団副会長のダグラス・パール氏はこのほど、中国・環球時報のインタビューに応じ、尖閣問題についての独自の見解を明らかにした。

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パール氏は中国の防空識別圏設定について、「米国の姿勢は日本とは違い、異なる関係と利益のバランスを取るよう試みている」と指摘。このため「尖閣問題が客観的に見て領土問題であることを日本は認めるべきで、中国は過激な反応を控えるべきだ」と語った。

中国が防空識別圏を設定したことについては、「尖閣が領土問題であることを日本に認めるよう圧力をかけることが目的だった」と指摘した。同時に、「軍事行動をとって反対されるリスクを招くことなく、第一列島線（九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン）に対する中国の影響力を拡大するためだった」と説明。さらに「こうした状況は囲碁によく似ていて、中国は隣国が弱い、あるいは抵抗が少ない時、自己の主張を固持する」と語った。

パール氏は「尖閣諸島は現在、日本の行政管轄下にある。この問題の有効な解決法の一つとして、独立した第三者を招いて尖閣諸島周辺海域の漁業、鉱業資源などを調査し、これらの共同開発や話し合いに及ぶべきだ」と主張。日本政府と中国政府は尖閣問題を紛争に拡大させず、両国が協力関係を築いていける道を全力で探すべきであり、これは両政府の英知を試す「大きな試練」だと語った。（翻訳・編集/本郷）