2020年5月17日、韓国・ハンギョレ新聞は、新型コロナウイルスの診断キットの輸出の可否について日本側から韓国のメーカーに問い合わせが相次いでいるが、取引の契約成立までには至っていないと報じた。記事はその要因として「悪化している日韓関係」を挙げている。

診断キットメーカーの関係者の1人は、「日本側からは継続的に打診があるが、法的、技術的問題ではなく、日韓関係が良くないため容易ではない」とし、国民の反日感情が強い中で、日本に製品を輸出すれば、企業のイメージが損なわれるのではと懸念しているという。

韓国政府内では、国内の世論を考慮し、日本政府が先に公式な要請をしない限り支援は検討しないという考えが優勢といい、記事は「問題は、日韓両政府が新型コロナの防疫に緊密に連携できるかという点にある」と指摘している。

一方、「韓国型ウォークスルー式検査」の装置が近く日本に輸出予定であるほか、日本で活動する韓国企業でつくる駐日韓国企業連合会が今月初め、東京保険医協会に防護服1000着を寄付するなど、明るい兆しもあるという。

これに韓国のネットユーザーからは、「輸出国はたくさんあるのに、なぜあえて日本に？」「日本に輸出して得になることはない」「検査キットメーカーは、目先の利益にとらわれるべきではない」「輸出企業は売国企業と見なされる」「公然と日本に支援できる雰囲気ではない」「日本は自国で上手く対応できているようだ。助けが本当に必要な国に支援すべきだ」などといった声が上がっている。

また、「日本からの公式要請が必要だ」「安倍晋三首相から要請があれば検討しよう」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）