2020年5月17日、上観新聞は、「日本で発足する宇宙作戦隊、宇宙ごみ監視のためだけとの説明をあなたは信じるか」とする記事を掲載した。

記事は、18日に正式に発足する航空自衛隊の宇宙作戦隊について、河野太郎防衛相がその主な任務は「宇宙ごみの監視」であり、「人類の安全を確保して安定して宇宙空間を使用することにある」と述べていたことを紹介。これに対し、中国航空学会「航空知識」編集者の王亜男（ワン・ヤーナン）氏は中国メディアのインタビューに応じ、「宇宙ごみの監視は任務の一つに過ぎず、そうでなければ航空自衛隊はわざわざ宇宙清掃隊を設立する必要などない」との見方を示した。

王氏は、「宇宙ごみは実際のところ飛行物で、人工的な破片や宇宙空間の飛翔体であり、数多くの飛翔体の中からごみを監視するには強力な技術的サポートが必要だ」と指摘。「日本がこれをできるということは、いつでも目標物を捉えることができるという意味であり、これは戦時において作戦に必要な情報やデータを提供できることを意味する」と語った。

記事は、「日本メディアの報道によると、宇宙作戦隊は米航空宇宙局（NASA）の援助を受け、防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で宇宙監視システムを構築し、宇宙分野に精通した自衛官の育成について検討しているという。このほか、日本は米国と情報を共有し、米国から指導教官を招くほか、カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センターへの常駐連絡官の派遣も検討しているという」とした。

記事によると、王氏は「日本は西側のシステムにおいて独特の地位にある。まず、アジアで一定の影響力を有していること。次に、比較的高い技術力を有していること。そして、宇宙分野で発射システムと関係するチームを有していることだ」と指摘。「米国は日本が宇宙システムの一部となることを望んでおり、日本も米国と協力する意向で、国防安全上の益となる」との見方を示している。

また、記事は日本メディアの報道を参考に、「宇宙で獲得する情報と人類の生産生活とは密接な関係があり、航空機や船舶の安全な運行、気象観察、防災情報等の日常生活に関わる正常な運行を保証するものとなり、モノのインターネット、5G、飛行ロボットなどの先進技術の使用において技術的なサポートを与えるものとなる。しかし、これらの情報は軍事分野にも応用でき、例えば中国や北朝鮮のミサイル発射状況を監視し、太平洋や東シナ海上の船舶の航行状況などを知ることができる」と指摘した。

そのうえで、「日本が宇宙作戦隊を発足させたことは軍事大国へと進む野心を示しているのだろうか？」と疑問を提起。王氏は「日本政府内部でそのような意図があるかどうかは分からないが、軍事的な実力からすると、その装備レベルや規模および技術面で、日本はすでに強大な軍事システムを備えており、少なくとも自身の安全を確保することができている」との見方を示した。王氏は続けて「このような発展の背後に仮想敵がいるなら、それは多くの面倒を引き起こすことになる」と指摘。「宇宙戦やミサイル防衛問題で米国の側に立ち、特定の国を目標とするなら、日本の発展には強い対抗性があることを意味し、将来的にある種の対峙や衝突という局面になった場合、日本は非常に不利になる」と語ったという。

記事は続いて、「日米の情報交流や密接な協力は他国に安全リスクをもたらすことになるのだろうか？」と疑問を提起。これについて王氏は、「今のところそれはない」と否定し、「発足したばかりの宇宙作戦隊が米国との協力に重点を移すには時間が必要であり、宇宙戦は極めてデリケートかつ密集した技術が求められるもので、この分野で世界最強である米国が日本と協力するなら多かれ少なかれ技術を共有することを意味するが、米国がそうするかどうかは疑問符がつく」としている。

王氏はまた、「今のところ、米国は日本の監視能力を利用したいと思っており、ミサイル防衛システムのための情報提供に使用するのだろう」との見方を示した。そして、「日本の宇宙作戦隊を日本版米宇宙軍とは見なせない。なぜなら日本は国防部門が米国付属になることは願わないからだ。このため米国にとっての価値は低くなっている」と語ったという。

このほか王氏は、「日米のさまざまな行動に対して中国はいかなる措置を取る必要もない」と主張。「中国は宇宙分野について安定して建設中であり、外界の変化によってペースを乱される必要はない」とも語ったという。（翻訳・編集/山中）