2020年5月20日、中国メディアの海外網は、「なぜ日本は2年前倒しで宇宙作戦隊を発足させたのか」と題する記事を掲載した。

記事は、5月18日に正式に発足した航空自衛隊の宇宙作戦隊について、18年の防衛計画大綱では2022年に発足する計画だったと指摘。「今は新型コロナウイルスが流行している重要な時であるにもかかわらず、なぜ前倒しして宇宙作戦隊を発足させたのか」と疑問を呈し、「その背後には米国の戦略配置に協力するためという重要な理由がある」とした。

記事は、「19年8月に米国では宇宙軍が正式に発足し、同年12月に日本の内閣は航空自衛隊に宇宙作戦隊を新編する関連経費506億円を盛り込んだ」と紹介。「その後、20年1月14日にレイモンド空軍大将が宇宙軍司令官に就任し、4月17日には日本の国会で防衛相設置法修正案が可決されて20年に宇宙作戦隊が正式に発足することが決まった。米国の歩調に合わせ、日本は半年もかけずに宇宙作戦隊の準備作業を終えた」と指摘した。

その上で、「防衛省によると宇宙作戦隊の主な任務は、隕石（いんせき）や人工衛星、宇宙ごみなどの監視だが、ほかにも宇宙状況監視システムの運行を担い、米軍と宇宙情報を共有することも含む。こうした任務から、米国の宇宙軍と協力し協調することが主である」と主張した。

このほか、「宇宙分野での優位な立場を得るためでもあった」と指摘。北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が宇宙分野を陸海空及びサイバー空間と並ぶ戦場と呼んで宇宙防衛システム構築の必要性を強調したことや、インドも昨年7月に初となる宇宙軍事演習を行っており、フランスも昨年9月に宇宙軍司令部を発足したことなどを挙げ、「日本は宇宙分野への進出で欧米諸国に遅れていることはなく、一部の技術では比較的勝っているものの、米国やロシアなどの国と比べるとその差はまだ大きい」と指摘。「そのため、日本は新型コロナウイルスが流行している中であっても、急いで宇宙作戦隊を発足させたのであり、激しい宇宙分野での競争において後れを取らないようにするためだった」と論じた。（翻訳・編集/山中）