2013年12月16日、韓国の聯合ニュースによると、2008年の世界的金融危機以降、韓国の主要30企業グループ総帥とその家族が保有する株式の価値が30兆ウォン（約2兆9400億円）増加した。環球時報（電子版）が伝えた。

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経済の低迷が続く韓国で、財閥の資産は雪だるま式に膨れあがっており、経済の両極化は日を追うごとに深刻になっている。サムスンや現代といった巨大財閥が国内産業と証券市場の大部分を占め、経済の健全な発展を妨げている。

サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長と家族が保有する株式価値の増加率が最も高く、2008年の2兆2830億ウォン（約2200億円）から、今年は13兆8710億ウォン（約1兆3600億円）と、11兆5890億ウォン（約1兆1300億円）増加。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長と家族の保有株式価値は、2008年の2兆2810億ウォン（約2200億円）から9兆7830億ウォン（約9600億円）に増えた。

李会長、鄭会長とその家族の株式資産増加額は合計19兆910億ウォン（約1兆8700億円）で、30企業グループ全体の65．9％を占めている。サムスンと現代のそれぞれのグループの株価がこの5年間で大幅に上昇したことが原因だ。特定の産業や企業グループ総帥に富が集中していることが、韓国の経済、産業、株式市場の活力を失わせる結果を招いたと専門家らは指摘している。（翻訳・編集/本郷）