2020年5月18日、韓国・アジア経済によると、元慰安婦支援団体の韓国挺身隊問題対策協議会が「元慰安婦の憩いの場」として支援金で購入した施設（ソウル郊外の京畿道安城市）で飲み会を行い、日本の菓子を食べていたことが分かり、物議を醸している。

記事によると、4月の総選挙で与党「共に民主党」系の比例代表議員に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏は、韓国挺身隊問題対策協議会の代表を務めていた16年5月、自身のFacebookに同施設で飲み会を行う様子の写真を掲載した。写真にはビールや焼酎、スナック菓子が写っており、中には日本メーカーのものも含まれていたという。

尹氏は総選挙の際、「今回の総選挙は日韓戦だ」とのスローガンを使用していた。また17年9月にはSNSに日韓関係について「いつになれば植民地から解放されるのか」と書き込んでいたという。

同施設は12年の購入後から最近まで、尹氏の父親が1人で管理していた。約6年間で約7500万ウォン（約650万円）が人件費として使われたという。

これについて韓国挺身隊問題対策協議会は今月16日に説明資料を発表し、「事業を正常に遂行できなかったことについて申し訳なく思っている」との考えを示したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「あきれた」「被害者のためではなく、自分たちの憩いの場だったということか」「支援団体が飲み会をする必要があるの？」「なぜそこで日本の菓子が食べられるのか…」「たとえ日本語が書かれていても、おいしいものは我慢できないってことみたい」「元慰安婦が全員この世を去る日まで、支援金で飲み会をして世間をあざ笑って楽しく暮らすつもりだったのだろう」「日本人が運営してもこれよりはましだったと思うよ」など支援団体の行動に批判的な声が続出している。

また「国会議員選挙をもう一度行ってほしい」との声や、「文大統領は何をしている？。尹氏らを処罰するべきでは？」との声も。

一方で「飲み会くらいさせてあげようよ」「日本の菓子を食べただけで悪魔扱い？」「日本の菓子が批判されるなら日本車に乗っている人はみんな売国奴ということになるよ？」など疑問の声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）