2020年5月17日、韓国・毎日経済は、韓国政府は「対国内総生産（GDP）政務債務が経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均の半分にも満たない」との理由で拡張財政政策を擁護してきたが、むしろ民間部門の債務が国の財政破綻の「起爆剤」になるという警告が出ていると伝えた。記事は「倒産する企業が増え、家計債務が大幅に増加すれば必然的に政府が介入せざるを得ず、膨大な財政が投入されることになるためだ」と説明している。

記事によると、国際決済銀行（BIS）が発表した19年末ベースの韓国の対GDP総与信のギャップ（credit-to-GDP gap）は7％ポイントで、世界主要43カ国のうち下位に属した。クレジットギャップとは、家計・企業の債務水準がGDPなど実物経済の水準と比較してどれほど増えたかを算出するために使用される代表的な指標。また、BISが集計した韓国の昨年末の家計債務は1827兆ウォン（約160兆円）、企業債務（金融会社を除く）は1954兆ウォン、政府債務は758兆ウォンだった。対GDP家計債務比率（95．5％）は世界主要43カ国のうち7位、企業債務比率（102．1％）は17位だったという。

これについて記事は「増加のペースが問題だ」と指摘している。家計と企業のいずれも対GDP債務比率の増加幅が43カ国のうち4位を占めたという。専門家は「お金を借りる信用拡大が新たな投資に向かったというよりも、企業と家計の状況が苦しくなったために生存型融資をしたもの」とし、「今年のコロナパンデミックにより対GDP信用比率はさらに大幅に増加する」と予想したという。

また、韓国の昨年の非金融民間部門の債務返済率（DSR）は19．7％で、1年で0．7％ポイント上昇。調査対象32カ国のうち増加幅は香港、ノルウェー、スウェーデンに続く4位だったという。記事は「世界金融危機当時の2009年（20．3％）以降で最も高い水準だ」とし、「家計と企業の借金返済の負担が急速に増加しているということ」と説明している。

韓国銀行の調査では、4月に銀行が企業に融資した金額は27兆9000億ウォン増で、過去最大幅を記録。個人向け融資も、3月に月別で最高の9兆6000億ウォン増を記録した後に増加の勢いは鈍化しているものの、4兆9000億ウォン増加した。専門家らは「財政の健全性を議論する際は政府債務だけでなく家計や企業など民間部門の債務も考慮しなければならない」と指摘しているという。

記事は「政府の説明どおり、公共部門の債務は比較的良好な状態だが、家計と企業の債務を考慮した総負債を見ると増加速度が非常に速い」と説明。専門家は「今年は家計と企業の所得状況が大きく悪化しており、民間の過剰な負債増加が金融機関の経営悪化につながれば2010年の欧州財政危機のような事態が発生する可能性があるため警戒しなければならない」と忠告しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「このまま韓国は滅びてしまうのではないか？。不安だ」「爆弾が風船のように徐々に大きくなっている」「経済が滅びて稼ぎがないのだから借金で暮すしかない」など不安げな声が数多く寄せられている。

また「文政権には危機感が足りない」「お金をばらまいて国民の消費をあおり、その副作用について説明しない政権が果たして正しいのだろうか？」「突然現れた新しい父親が私の名義で借金し、町内の飲み会を開催してあげているような感じ」「こんな状況なのになぜ文大統領の支持率は70％もあるのか」「文政権はコロナ事態が発生する前にすでに経済を破綻させていた」「借金だらけの国になってしまった。現政権は全ての状況をコロナのせいにできるけど、次の政権はこの借金大国で至るところに地雷が埋まっている戦場を進まなければならないだろう」など現政権に対する不満の声も多く見られた。（翻訳・編集/堂本）