2013年12月18日、環球網によると、日本の安倍政権が17日、安保戦略を閣議決定したことについて、米ビジネス・ウィーク誌は「日中関係をさらに激化させる」と伝えた。

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日本メディアによると、自民党の「領土に関する特命委員会」は日本政府に意見書を提出し、政府に各テレビ局に対して尖閣諸島（中国名：釣魚島）の天気予報を放送するよう要請することを求めた。その目的は国民の“主権意識”を強化することにある。また、安倍首相はおそらく来年にも集団的自衛権解禁を推し進めるだろうと伝えている。集団的自衛権の解禁は、日本の戦後安全政策の大きな転換点になるだけでなく、地域の緊張をさらに高めることになるだろう。

英紙ガーディアンは、「日中の島をめぐる神経戦の激化により、日本の好戦的な保守派である安倍首相に国際社会のスポット・ライトが当たることとなった。彼の肩には戦争と平和の重大な責任がのしかかっている」と伝え、安倍首相に対して否定的な専門家の言葉として「安倍首相の頑固さと右翼的なナショナリズムが、日本を崖っぷちへと追いやるだろう」と指摘した。

第1次安倍政権の反省から安倍首相は慎重路線を保つよう決心したようだが、本来、強硬な視点を持つ者にとって、このような抑制は長くは効かない。国際社会の緊張に、安倍首相の正義の血はたぎっているのかもしれないが、彼がどのくらいの期間、どの程度、中国と対抗できるのかは、2014年の東アジア地区の1つの大きな疑問である。（翻訳・編集/北田）