2020年5月18日、韓国・ニューシスによると、慰安婦被害者支援団体・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）の活動を自著「帝国の慰安婦」で批判してきた世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が、自身のFacebookで、正義記憶連帯をめぐる会計不正疑惑などの問題について「今回のことは、韓国社会を画期的に変える契機になるかもしれない」との考えを示した。

朴教授は「この事態が大きくなることを懸念する人々がいるが、彼らは慰安婦問題に関心を持ち関わってきた若者たちの存在を忘れている」とし、「今回のことで最も傷ついているのは10～20代の若者たちだ」と指摘したという。

また、「事態が大きくなれば日本や右翼が喜ぶという発想は、自らを省みるべき時に他人の視線を気にする者の発想だ」と批判。「そのような発想を持っていてはいつまでも前に進むことができない」とし、「痛みは大きいだろうが、次世代により良い社会を残すために耐え抜かねばならない」と訴えたという。

朴教授はこの前日にもFacebookで「財政問題以上に重要なのは、活動の大意そのものに対する検討だ」と述べている。

朴教授は2015年11月、著書「帝国の慰安婦」で「慰安婦の自発性」に言及し、元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）の罪で起訴された。1審は「学問の自由には、出版という方法で学問的研究の結果を発表する自由も含まれている」として無罪となったが、2審では「歪曲（わいきょく）された事実を摘示し、評価を大きく棄損させた」として有罪（罰金1000万ウォン＝約87万円）が言い渡された。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「正義記憶連帯とは関係なく、あなたが売国親日だということに変わりはない。出てこないでほしい」「自分は正義の使徒だとでも？」「あなたが口を挟む問題ではない」など、朴教授への批判が殺到している。

一方で、「正義記憶連帯を捜査し、全てを明らかにすべきだ。でないと、韓国社会は前進できない」「この問題を左派と右派の争いに飛び火させることには反対だ。真実がねじ曲げられる事態に、必ずなる。あくまで個人の不正の問題として整理するべきだ」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/麻江）