2020年5月18日、米華字メディア多維新聞は、新型コロナウイルスによる影響で日本経済が大きな打撃を受けていることを報じた。

記事は、内閣府が18日に発表した今年1～3月のGDP速報値が、前の3カ月に比べてマイナス0．9％、年率換算でマイナス3．4％となり、2四半期連続でのマイナス成長となったことを伝えた。そして、具体的には個人消費が対前四半期比0．7％減、企業の設備投資が同0．5％となったほか、輸出が6．0％、輸入も4．9％減少となり、公共投資や住宅投資も減少したと紹介している。

そのうえで、昨年10～12月のGDP成長率が、消費増税による消費減や災害の影響により前年同期比マイナス7．1％と予想のマイナス6．3％を超え、2014年4～6月以来となる大きな減少幅になったことを挙げ、「新型コロナは、現在の日本経済にとって泣きっ面に蜂と言える存在だ」と評した。

また、4月から2カ月間は大部分の社会経済活動が停止状態となったことから、4～6月の経済成長がさらに悪化することは避けられないとし、キャピタル・エコノミクスの日本経済専門家トム・リアマス氏が12％のマイナスになると予測したことを紹介。さらに「これは最も悲観的な予測ではない。20％のマイナスになるとの予測すら出ている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）