2020年8月16日、韓国・聯合ニュースは、韓国企業のアイスクリーム・氷菓輸出額が昨年に過去最高を記録したことについて、低迷する韓国内市場の「突破口」になるか注目されていると伝えた。

記事によると、昨年の韓国のアイスクリーム・氷菓輸出額は5418万2000ドル（約58億円）、輸出量は1万6302トンだった。上半期（1～6月）で見ても輸出額は3471万3000ドルを記録し、前年同期比7．38％増加した。下半期の実績によっては最高輸出額の更新が期待されるという。輸出先は米国が最も多く、中国、ベトナム、カナダ、フィリピンと続いた。

一方で韓国内市場は、コーヒー専門店での冷たい飲料購入が定着したことと、子どもの数が減っていることなどから縮小傾向にある。業界は毎年増加している輸出に期待をかけており、ツートップのロッテ製菓とピングレが主導しているという。

ロッテ製菓関係者は「年初から氷菓の新規取引を積極的に広げている」と話している。同社の今年上半期の輸出額は前年同期比40％以上増えたという。

ピングレは海外でのアイスクリーム売上高が17年の210億ウォンから18年は250億ウォン、19年は330億ウォンと増加を続けており、今年上半期の輸出額は前年同期より約10％増えたという。同社は16年に米国全域にチェーン展開する会員制量販店「コストコ」との取引を始めている。昨年はベトナムに現地販売法人を設立。同社関係者は「現地法人を介した営業やマーケティングの強化が成長の主要要因」だと話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「新型コロナで苦しいこのご時世に、経済を救い国を救うのは輸出だ」「韓国の企業は本当に立派だし、経済力がある」「韓国の味と技術を広めてくれてありがとう。汗を流して働いている皆さんに感謝」などの喜びのコメントが寄せられている。

一方、ロッテについて「ロッテは日本資本。利益のほとんどが日本に流れている」「ノージャパン！ノーロッテ！」などの批判的な声が上がっているが、これらに対して「アイスクリームでも反日か…」「韓国のロッテの利益は大部分が韓国に帰属する。純利益の一部が日本の株主配当に行くだけだ。こういう形の日本不買運動は、天に向かって唾を吐くようなものだ。賢い韓国人になりましょう」という反論も書き込まれている。（翻訳・編集/麻江）