2020年6月1日、韓国・マネートゥデイは、新型コロナウイルス克服のための緊急給付金をめぐっても韓国が世界から称賛されていると伝えた。

記事は「新型コロナウイルス感染対策において韓国は、迅速な検査キットの承認やドライブスルー検査実施などの『K-防疫』で世界の注目を集めた」とした上で、「緊急給付金においても迅速な対応でIT強国・韓国の『K-行政』の力を見せつけた」と伝えている。

記事によると、日本と韓国の緊急給付金の予算承認日はどちらも4月30日で同じだったが、5月19日時点の執行率は19％と80％で大きな差があった。23日の時点で韓国の給付金受領世帯は2000万世帯を超え、全体の90％以上に上ったという。

これについて米ブルームバーグは「アナログの書類作業に依存する日本より、速度や効率の面で韓国が優っていた」と評価したという。記事は「5月11日に始まった韓国のオンライン申請のサイトへのアクセスはスムーズだった。申請手続きも簡素化され、申請完了まで1分もかからなかった。さらに申請完了から2日以内に給付金の使用が可能だった」と説明し、「住民登録番号（マイナンバーに相当）を利用した迅速な情報検証と世界最速の広帯域無線ネットワークのインフラ、スマートフォンの普及率の高さが合わさって生み出された『K-行政』の賜物だ」と称賛している。

一方、日本については「オンラインで申請するにはマイナンバーが必要だが、その普及率は16％ほど」とし、「マイナンバーカードの新規発給やパスワードの確認のため役所に長蛇の列ができるという笑えない状況が発生した」と説明。ブルームバーグも「オンライン申請を諦めて郵便発送を待つ人が増えている」と伝えたという。

米国は納税者8000万人に対し、税金申告時に登録した還付口座に現金を支給。口座情報のない7000万人には小切手を発行し郵送している。5月から毎週500万枚を郵送しており、最大で5カ月を要するものとみられているという。記事は「これでは“緊急”支援金の意味がなくなってしまう」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「コロナ対応においてはやっぱり韓国政府が最も優秀」「文政権になって韓国の格は上がる一方だ」など喜ぶ声が上がっている。また「韓国政府の驚くべき対応はまだまだ終わらないはず」「次は中小企業の雇用を安定させてほしい」と求める声も。

一方で「いいところだけ取り上げて自画自賛するのは恥ずかしい」「K-防疫とかK-行政とか、自分たちだけで言葉を作って使わないで」と指摘する声や、「日本は1人10万円か。韓国は1人世帯40万ウォン（約3万5000円）から4人以上世帯で100万ウォンなどだ。そこはうらやましい」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）