2020年5月19日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、新型コロナウイルス感染拡大の混乱を経て、ドイツやイタリアにおける中国への好感度が高まっていることが世論調査の結果で分かったと報じた。

記事は、ドイツのケーバー財団が4月3～9日に1000人を対象として実施した調査報告で、「ドイツはまず米国と緊密な関係を保つべきだ」との回答者が感染拡大前の50％から37％に減少した一方で、「中国との緊密な関係構築が重要」との回答が24％から36％と増加し、ほぼ拮抗（きっこう）する結果となったことを紹介した。

また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、中国に対して「大いにポジティブな感情」を抱いている人が25％に上ったと伝えた。一方で「中国政府の動きがもっと透明であれば、少なくとも感染規模は小さくできた」との見方も71％に上っていると伝えた。

さらに、ほぼ同じ時期にイタリアの調査会社SWGが実施した同国内の世論調査でも、中国を友好国と答えた人の割合が以前の調査時を大きく上回る52％となり、2位ロシアの32％を抜いてトップに立ったと紹介。一方で米国を友好国と答えた人の割合は、ロシアに次ぐ3位の17％だったものの、こちらは以前よりも大きく数字を落としたとしている。

そして、イタリアが今後関係を強化すべき国についての質問では36％が中国と回答、米国の30％を上回る結果となったことにも触れ、「イタリア人の中国への信頼度が、すでに米国を超えた」と評した。

記事はそのうえで、米国の世論調査では43％が「ドイツと密接な関係を保つべき」と回答しており、米国人が依然として欧州各国との協力関係を重視していることが明らかになる一方で、「しかしドイツではすでに心変わりが起きており、人心は中国に向かっているようだ」とする仏AFPの報道を伝えている。（翻訳・編集/川尻）