2020年5月20日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、新型コロナウイルスへの初動問題をめぐって米国内で起きている中国への賠償請求賠償の動きについて、ドイツ連邦議会が「法的根拠なし」との報告を発表したと報じた。

記事は、ドイツの複数のメディアの報道として、ドイツ連邦議会科学サービス事業部が米国による対中賠償の実行可能性について20ページにわたる評価報告をまとめたことを紹介。その中では、「米政府が新型ウイルス危機による経済への影響を理由として中国に賠償を求めるのは実現不可能だ。米政府の要求には法的根拠も理由も不足している」との認識が示されているという。

同事業部の報告書は、「現状では、誰がウイルス感染に責任を負うべきかはっきりしていない。米国が国連安全保障理事会を通して中国に制裁を加えようと考えても、中国が否決権を持っているため不可能だ。また、一方的に中国に制裁を加えようとすれば、相応の報いを受けることになる。法的手段での制裁も困難だ。なぜなら、米国内の裁判所では他国の主権行為を審理できないことになっているからだ。国際法廷に訴えても、職権不足により裁くことはできない」と指摘しているという。

記事によると、報告の提出を依頼したディーター・デーム連邦議員は「ドイツ政府には、米政府の乱暴な政策に対して断固抵抗する責任がある」と述べたという。

記事は、ドイツ政府が4月末にトランプ米大統領からの対中賠償請求の要求を「政府として、中国への賠償請求問題は存在しないと認識している」と拒否したことを併せて伝えている。（翻訳・編集/川尻）