ここで説明を要するのは、新型コロナウイルス感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していないということである。

これは、各方面が力を集中して「六つの安定」と「六つの保障」に取り組むよう導く上でのプラスとなる。「六つの保障」は今年の「六つの安定」の取り組みの重点である。「六つの保障」の最低ラインを守り抜くことで、経済の基盤をしっかりと安定させることができる。保障によって安定を促し、安定を保ちつつ前進を求めることで、小康社会の全面的完成の基盤を着実にうち固めることができる。

雇用・民生の保障、貧困脱却の目標達成はもちろん、リスクの防止・解消も、すべて経済成長の支えを必要としており、経済の動きを安定させることが全局にかかわっていることを見て取らなければならない。改革開放という手段により、雇用の安定・民生の保障・消費の喚起をはかり、市場の牽引・成長の安定を目指して、経済への打撃に効果的に対応し、経済の好循環を実現させる新たな道へと踏み出さなければならない。（提供/CRI）