雇用と民生を保障すべく億単位の市場主体を安定させ、企業、特に中小零細企業と自営業者の苦境脱却を支援することに力を尽くさねばならない。

まず、減税・料金引き下げに力を入れる。今年は増値税（付加価値税）税率と企業養老保険料率の引き下げなどの制度を引き続き実施することによって、新たに軽減される租税・料金の総額は約5000億元となる見込みである。

中小零細企業の養老・失業・労災保険の企業負担分の免除や小規模納税人（増値税上の納税者区分の一つで、年間売上高が規定の基準以下の者）の増値税減免、公共交通・運輸、飲食・宿泊、観光・娯楽、文化・スポーツなどのサービスの増値税免除、民用航空発展基金・港湾整備費の減免をはじめとする、これまでにうち出され6月に適用期限終了となる減税・料金引き下げ政策をすべて今年末まで延長する。

小企業・零細企業と自営業者の所得税の納付を一律に来年まで猶予する。これら措置により、企業の年間の負担軽減額は2兆5000億元以上となる見込みである。減税・料金引き下げ政策を徹底し、企業に浸透させ、活力をつけて未来を勝ち取らなければならない。

次に、あらゆる方策を尽くして雇用の安定・拡大をはかる。重点とする業種・層に対する雇用支援を強化する。今年の大学新卒者は874万人に達しており、市場化・社会化した雇用を促進し、大学と地元政府は持続的な就業サービスを提供しなければならない。職業技能訓練による雇用安定化促進を支援し、今年と来年の二年間で職業技能訓練を受ける人数をのべ3500万人以上とし、高等職業学校の学生募集を200万人拡大して、より多くの労働者が職業技能を向上させ、就職しやすくなるようにしなければならない。（提供/CRI）