2020年5月22日、韓国・韓国日報は、慶州（キョンジュ）市が奈良市と京都市に防疫物資を支援したことで非難を受けており、「慶州不買運動」の兆しも見られると伝えた。

記事によると、慶州市は姉妹都市を結ぶ両市に、防護服1200セットと防護用ゴーグル1000個を支援した。また小浜市、宇佐市、日光市に防護服500セット、防護用ゴーグル500個を追加支援する予定を明らかにしている。

朱洛栄（チュ・ナギョン）慶州市長は、このことで「非難と攻撃を受けている」と自身のSNSで訴え、「16年の地震の際、日本をはじめ海外の姉妹・友好都市から多くの支援を受けた」「戦時中も、たとえ敵であっても人道主義的支援は行うもの」などと述べている。

しかし、批判の世論は静まらず、慶州市のホームページには、抗議の声が1日で1000件以上寄せられているという。さらに、日本不買運動に続き慶州訪問をやめようと呼びかける「慶州不買運動」論が浮上し、「ノージャパン、ノー慶州」という標語もネット上には登場したという。記事は「慶州市は歴史文化観光都市を打ち出しており、日本不買運動と同様の状況になれば、地域経済への打撃は少なくないと予想される」と伝えている。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）のホームページにも、「朱市長の罷免、解任を求める」「税金で地方自治体に支援された備蓄分を任意で国外に搬出することがないよう行政命令を下してほしい」などの要望が相次いでいるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「慶州市には絶対に行かない」「売国奴」「慶州パン（人気の銘菓）も買うのをやめよう」「国民の税金で何をしているんだ。あきれる」「大邱（テグ）で病床が不足しているから慶州に隔離施設を、という話になった時は猛反対したくせに、日本には支援を？」「国がしない支援、国民も支持しない支援を、なぜ自治体が独断でするのか。絶対に許せない」などの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）