2013年12月20日19時40分、中国共産党中央(中共中央)紀律検査委員会・監察部のウェブサイトは、公安部副部長・李東生の取り調べに入ったことを正式に公布した。

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李東生は「中央防犯処理邪教問題領導小組」の副組長で、当該領導小組（指導グループ）弁公室の主任。この弁公室は1999年「6月10日」に法輪功を取り締るために江沢民が設立した弁公室だ。設立された日時にちなんで「610弁公室」という別名を持つ。公安部は中共中央政法委員会の管轄下にあって、この委員会の書記は胡錦濤政権の時は中共中央政治局常務委員会の9名の常務委員の中の一人だった。そのときの書記の名は周永康。

筆者はこの9名の常務委員に「チャイナ・ナイン」という呼称を付け、チャイナ・ナインがチャイナ・セブンになるか否かで、周永康の運命が決まるだろうことも予言していた。そして2012年3月に薄熙来の失脚が決まるとすぐに「次のターゲットは周永康」というオンライン記事を書いたこともある。

そのつながりは、実はこの「610弁公室」にあった。

『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』の117頁に「第三章　1999年」というのがあるが、そこで詳述したように、薄熙来は江沢民の「610弁公室」を支持したことによって江沢民による後ろ盾をより強固なものにした。江沢民が1999年に「610弁公室」を設置しようとしたとき、時の国務院総理(首相)だった朱鎔基は反対した。以来、「610弁公室」の存在は、表に出してはならない内部闘争として激しい権力争いを展開させてきた。

江沢民政権時代は「チャイナ・セブン」だった政治局常務委員会委員を、胡錦濤にバトンタッチするときに江沢民は「2人」増やして「チャイナ・ナイン」にした。それは、公安部を司る中共中央政法委員会に権限を持たせたかったからだ。だから強引に周永康を常務委員にねじ込んで、チャイナ・ナインにしたのである。

これは江沢民が自分の正当性と権威を持続させるために取った措置である。

◆軍事費を上回る治安維持費は腐敗に消えている

しかし、「公安、検察、司法」を司る中共中央政法委員会は、治安維持を名目に長いこと「腐敗の温床」となってきた。たとえば2012年4月に北京にあるアメリカ大使館に逃亡した盲目の民主活動家・陳光誠の場合、彼一人を監視するために1年で6000万元（約9億円）の「治安維持費」が中央から出るので、「陳光誠経済圏」が公安側に出来上がるほどだった。もちろんそれらは全て公安のポケットの中に入っていく。

軍事費を上回る治安維持費は、こうして「腐敗の源流」となって取り締り関係者の財布を潤わせているのである。治安を維持するはずの「公安・検察・司法」による横暴と腐敗ゆえに、年間18万件もの暴動が起きている。本末転倒だ。そしてその暴動は中国共産党統治の根幹を揺るがせようとしているのである。

だから2012年11月に開催された第18回党大会で、胡錦濤も習近平も「腐敗を撲滅しなければ党が滅び、国が亡ぶ」として腐敗撲滅が不可避であることを宣言した。一党支配が無くならない限り腐敗は無くならないとしても、チャイナ・ナインをチャイナ・セブンにしたのには、そういう意味が込められていた。

その数か月前の薄熙来失脚で、今日の方向性は決まっていたものの、周永康は何と言っても政治局常務委員だった人物。第18回党大会で定年退職したのではあるが、元常務委員だった者を逮捕することはなかなかできない。

そこで周永康の外堀を徐々に狭めつつあるわけだ。

薄熙来更迭に関するチャイナ・ナインの会議で、最後まで薄熙来を擁護したのは周永康一人だった。二人とも江沢民の配下であるとともに、「610弁公室」で結びついている。今般中共中央紀律検査委員会の取り調べを受けることになった李東生（公安部副部長）は周永康直属の部下だ。「610弁公室」を通して直接つながっている。

◆「鉄道部」「石油閥」の次は中共中央政法委員会

一方、周永康には石油閥のボスとしてのもう一つの顔がある。その部下で石油閥の現役ナンバーワンだった蒋潔敏（元国務院国家資産監督管理委員会主任）は、2013年9月1日に中共中央紀律検査委員会の取り調べを受けて、全ての役職を罷免された。このとき多くの石油閥が捕まっている。

2013年3月に、中国は鉄道部という巨大な腐敗の温床を解体させ、7月には元鉄道部部長(鉄道省大臣)に（2年の執行猶予つきの）死刑判決を言い渡した。9月になると、もう一つの腐敗の温床である石油閥にメスを入れたたわけだが、次に斬り込んでいくのは中共中央政法委員会だ。特にその管轄下で不正を働いている公安部。今般の公安副部長・李東生の取り調べは、その予測が正しかったことを証明してくれている。ターゲットである周永康の外堀は、徐々に狭まっていることを示唆している。

「習近平−李克強−王岐山(中共中央紀律検査委員会書記)」は人民の間では腐敗撲滅のための「鉄三角」と呼ばれている。

それでも最後にもう一度くり返しておこう。一党支配をやめない限り、腐敗の温床は消えない。

（＜遠藤誉が斬る＞第14回）

遠藤誉（えんどう・ほまれ）

筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子チャーズ―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。