仏RFIの中国語版サイトは13日、米中の2大シンクタンクの予測として2030年以降、中国が米国を上回る世界最大の経済体になる可能性があると報じた。

記事が香港メディアの報道として伝えたところによると、この研究結果を共同で発表したのは中国の北京大学国家発展研究院と米ブルッキングス研究所。中国経済の今後30年の見通しについて研究を進め、それをまとめた中国語版が13日に正式に発表された。

研究の背景には中国共産党中央委員会が示した「2つの百年」の奮闘目標があり、1つ目の「21年の中国共産党成立100年までの小康社会（ややゆとりがある社会）の全面的完成」が実現する確率は高いとした。

2つ目の「49年の新中国成立100年までの富強、民主、文明、調和を備えた現代的社会主義強国の完成」については「25年前後に中国は世界銀行の高所得国の基準に達する」との結論で、30年以降、中国の全体的な経済規模は米国を抜き、世界トップに躍り出ることが可能と予測。49年までに中国経済の成長ペースは2．7～4．2％となり、一人当たりの国内総生産（GDP）は米国の3分の2になるとの見立てで、この2つ目の目標も実現可能としている。

ただ、研究チームは「今後30年、中国はこれまでと異なる問題に直面する」とも指摘。特に突出する新たな試練として「低コストという強みの喪失」「高齢化の加速」「グローバル化政策の反転」を挙げた。（翻訳・編集/野谷）