2020年7月18日、米華字メディア・多維新聞によると、米国のウィリアム・バー司法長官が「中国の言う『ウィンウィン』とは中国が2勝するという意味だ」との見方を示した。

記事によると、バー氏は16日、ヘンリー・フォード博物館で中国政策に関する講演を行った際に1970年代の米中交流について回顧し、「当時、中国が冷戦後の中国のライバルになるとは思いもしなかった。しかし、中国の国内総生産（GDP）が世界全体に占める割合が、40年前の約2％から現在では20％にまで増加し、購買力平価ではすでに中国は米国を超えている」と指摘した。

その上で、「中国はもはや自身の実力を隠さなくなった。中国は『経済電撃戦』を繰り広げており、米国を超えたスーパー大国になろうとしている。米国は過度に中国製品に依存していて、中国は米国の技術を盗んでいる」と主張した。

そして、米国企業に対しては「融和は短期的には報いをもたらすかもしれないが、最終的に米国企業は（中国企業に）取って代わられることになる」と警告。「ハリウッド映画やディズニーなどは中国に屈服した」と名指しで批判し、アップル、グーグル、マイクロソフト、ヤフー、シスコなどの米企業を列挙した上で「中国の影響を受けた駒だ」と批判した。

記事は、米企業が中国と距離を置くことを奨励するバー氏が、本来は冗談として用いられる「中国の言うウィンウィンとは中国が2勝するという意味」を使って中国の野心に注意するよう促していると紹介。その一方で、司法長官としての専門知識を生かし「米企業に対し、（中国に）利用されることがないように。自身と中国との関係を明らかにしなければ、外国代理人登録法に抵触する恐れがある」と述べているとした。

記事によると、バー氏の「ウィンウィン」に対する理解は、保守系団体の米国商工会議所の報告に学んだものだという。この報告では、「海外企業はこれまで金融投資、技術譲渡などで中国市場は開放し続けると考えていたが、こうした観点は『中国ではウィンウィンとは中国が2勝すること』との取締会の冗談に置き換えられた」という。（翻訳・編集/山中）