2020年10月8日、米華字メディア・多維新聞は、日本や欧米諸国で中国に対するネガティブな評価が急速に高まっていることに対する、中国紙編集長の意見を報じた。

記事は、米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが6月から8月にかけて14カ国で実施した調査で、いずれの国でも中国に否定的な見方をする人の割合が過半数に上り、日本、スウェーデン、オーストラリアは80％以上、最低だったイタリアでも62％に達したことを紹介した。

その上で、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長が微博上で「これは米国政府が極端なやり方によって世界を分断、分裂させた結果だ。中国は何か間違ったことをしたのか、戦争を仕掛けたり他国の内政に干渉したりしたとでもいうのか。そんなことはしていない。われわれは誠実に、そして努力して自らを発展させ続け、世界との友好を進めてきた。それにもかかわらず、西側の政治、世論のエリートたちは中国を攻撃し、西側市民の中国に対する認識を毒化させていったのだ」と論じたことを伝えている。

また、米国が新型コロナウイルスの世界的な流行に対し中国が責任を負うべきだとの態度を示し、新疆ウイグル自治区や香港の問題で中国がさまざまなレッテルを張られ、中国による有効な方法を用いての解決が妨げられていることについて胡氏が「西洋のエリートたちが気に食わないならそれで結構。われわれは自らのやり方で生活する権利を完全に持っている。中国国民の幸福が、この国の最高目標なのだ」との考えを示したと紹介した。（翻訳・編集/川尻）