2020年7月27日、観察者網は、日中間の経済協力について「新型コロナウイルスの中で相互扶助すべきなのに、日本が弱みに付け込んできた」とする、日本企業（中国）研究員執行院長・陳言（チェン・イエン）氏による評論記事を掲載した。

記事は、新型コロナウイルスの感染拡大が日中貿易に大きな打撃を与えており、航空や船舶などの物流が急激に縮小し、日中間の産業チェーン、サプライチェーンに重大な影響を及ぼし、両国の経済上のやり取りも萎縮していると紹介した。

そして、日中両国は本来5G通信網の整備、工業インターネットの開拓や、新型コロナ対策における協力の場の構築などを通じて経済的な交流を増進する必要があるにもかかわらず、「日本政府が打ち出す関連政策を見る限り、このような未来志向の開拓は、われわれが想像するよりもかなり難しいようだ」と評している。

その上で「日本の報道を見ても、日本の関係者から直接話を聞いても、日中協力は日本の世論における主流とはなっておらず、米国とともにファーウェイに圧力を加える、医療機器や薬物の研究開発において厳しい制度を設け、中国などとの協力に慎重な姿勢を示すといった事柄が日本メディアの報道の重点になっている」と伝えた。

記事は、政治上の相互信頼不足に加え、新型コロナ発生後に世論が保守化したことにより、日本が積極的に中国と協力することが難しくなっていると評したほか、「日本国内において技術革新が滞っていることも、中国をはじめとする他国との協力をますますちゅうちょさせる要因になっている」と論じた。

そして最後に「新型コロナの感染拡大期間にしろ、ポストコロナ時代にしろ、日中貿易が過去最大だった2012年の総額を上回ることは非常に困難だ。産業チェーンの寸断により貿易量が減少するとともに、日中両国間の相互信頼に向けてまだまだやるべきことが多く存在するからだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）