ロイター通信が中国を撤退する日本企業はごくわずかだと伝えた。環球時報が10日付で伝えた。

記事は、「新型コロナウイルスの感染拡大のため中国で工場がストップした際、日本政府は20億ドル（約2200億円）を用意してサプライチェーンの国内回帰を支援することにした」と紹介。「日本国内でマスク需要が急激に高まったのでこれには一定の合理性がある」としつつも、大企業でこの補助金を利用したのは国内でマスクを生産したアイリスオーヤマだけだと指摘した。

その上で、「他の日本企業は、中国からの撤退は現実的ではなく不経済との見方を示している」とし、「多くの商品が最終的に中国市場で消費されることや、納期を守るため中国にとどまる必要があるのが理由だ」と伝えた。自動車のサスペンションを製造するあるメーカーが「われわれの製造する部品は大きいので、顧客の近くで製造することでコストを抑えられる」と語ったことも伝えている。

記事は、「自動車メーカーにとっては世界最大の自動車市場である中国で生産することが最も割に合う方法だ」と説明。トヨタ、日産、ホンダの各社は中国に少なくとも三つの研究開発センターがあり、その供給会社も一緒に来ているとし、日本の部品供給会社からは「ソフトを開発するところでハードも開発し製造する。日本政府が製造業の日本回帰だけに注目して推奨しているとしたら、それは研究開発の分野を軽視しており、これはミスリードになる」と指摘したことを伝えた。

記事は、経済産業省の調査結果として、「18年3月までで中国には日本企業が少なくとも7400社が進出しており、08年と比べ60％増加している」と紹介。また、別の調査では、中国の日本企業は2520億ドル（約27兆1700億円）の商品を製造したが、そのうち73％は中国で販売され、日本へ輸出されたのは17％に過ぎなかったと伝えた。

そして、「多くの日本企業にとって中国は今でも最もコストの低い選択である」と指摘。「シャープもパネルを日本で製造し、それから中国へ運んでバックライトやコネクタなどその他の部品を取り付けている。これらの部品は人手によるテストや調整が何度も必要なためだ」とし、シャープの担当者は「後工程の多くを中国で行っている。中国は労働集約型であるためで、日本に回帰したらコストが高くなる」と述べていると伝えた。（翻訳・編集/山中）