2020年7月23日、光明日報は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本企業に導入されたテレワークが人びとに与えた影響について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本で新型コロナの感染拡大が始まった時期に多くの大企業がテレワーク方式の推奨を始め、緊急事態宣言が発令されると大多数の企業が出勤を減らしてテレワークにシフトしたと伝えた。

そして、テレワーク導入当初の日本では、テレワークが働く側にとって感染リスクを低減する、通勤に費やしていた時間が有効に使える、オフィスにいるより集中できる、会議や雑談が減り効率化できる、心身ともに活力がみなぎる、家族と一緒にいられる時間が増えるといったメリットを持つとともに、会社にとっても光熱費を含む経営コストの低減が期待できると認識されてきたとしている。

また、5月25日の緊急事態宣言解除後も多くの企業がテレワークを継続しており、中でも富士通はグループ内の従業員8万人についてテレワークを実施することを決定したと紹介。使用するオフィスの大幅な削減と、通勤手当に代わる「在宅ワーク手当」の導入により大きなコスト低減効果が見込まれることを伝えた。

一方で、テレワークの時間が長くなるにつれ、働く市民の間では顔を突き合わせて意思疎通できないことで相手の心情を察することが難しい、上司や同僚からサボっていると思われる、上司が公平公正な評価をしてくれない、出勤している同僚の業務負担が増えるといった憂慮の声が出ているとした。さらに、5月に行われた調査では、7割の女性が家事の負担が増えたことで大きなストレスを抱えていることも明らかになったと紹介した。（翻訳・編集/川尻）