2020年8月17日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本の今年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率がマイナス27．8％となり、「アベノミクス」の成果が打ち消される結果になったと報じた。

記事は、日本政府が17日に発表したデータで、日本の4～6月期の実質GDPが年率換算で1～3月期に比べて27．8％減となり、市場予測の27．2％減を下回るとともに、1980年に比較可能な統計が出されるようになって以来最大の落ち込みとなったと紹介。同時期における米国の32．9％減より減少幅が少ないものの、リーマンショック後の2009年1～3月期に記録した17．8％減を大きく超える結果になったとしている。

また、4～6月期の実質GDPの額が、20年に及ぶ長期のデフレにさいなまれていた11年4～6期以降での最低水準である485兆円となり、12年から始まった安倍晋三首相による経済刺激策「アベノミクス」の効果が帳消しになってしまったと伝えた。

そして、この結果について西村康稔経済再生担当相が「非常に厳しい」としながらも「景気はすでに4～5月に底打ちし、内需のけん引により回復段階に入った可能性がある」との見方を示したことを紹介。一方で、多くのアナリストが「新型コロナウイルスの感染再拡大で消費者の支出が引き締められており、7～9月期の反発的な経済成長は緩やかなものになる」と予測しているとした。（翻訳・編集/川尻）