新インフラ整備が配置を加速　粤港澳大湾区の発展に力

5G、人工知能（AI）、ビッグデータセンター、インダストリアルインターネット、スマート充電ポール……今年5月に特別な意義をもつクラウド契約調印イベントが広東省広州市で行われた。同日は、華為（ファーウェイ）、百度（バイドゥ）、京東、新華社香港支社など、全国から各分野の企業300社以上が広州に集まり、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の新インフラ整備が始まった。新華網が伝えた。

同市政府の高裕躍副事務局長は、「重大デジタル新インフラ整備プロジェクトは第1期73件、投資総額は約1800億元（約2兆7128億円）に上り、デジタル新インフラ整備プロジェクトは牽引効果が大きく、相乗効果も大きい」と述べた。

「粤港澳大湾区発展計画綱要」が施行されて1年あまりになる。粤港澳大湾区の質の高い発展という目標に牽引されて、情報インフラをカバーし、インフラを融合し、インフラのイノベーションを遂げる新インフラ整備が建設の焦点となり、新興産業が力を蓄えて勃興発展し、未来の経済成長を支えるポテンシャルを示した。

粤港澳大湾区の発展の重要な窓口となる珠海市横琴新区で、中国科学院、広東省、珠海市、横琴新区が共同で建設する横琴先進スマートコンピュータープラットフォームプロジェクトが加速的に推進されており、完成後のプラットフォームの計算力は1160ペタフロップスに達する見込みだ。

珠海市横琴新区党委員会の牛敬書記は、「すでに多くのハイレベル・精密・先端の機関や企業が『計算力を見て動き』、横琴新区に進出した。現在、中国科学院計算技術研究所、中国科学院ソフトウエア研究所、中国科学技術大学、南京大学など10カ所を超える研究機関やAI企業数社が横琴新区でマッチングを行い、科学技術によって珠海とマカオの協力を後押ししている」と述べた。

新インフラ整備にエネルギーを与えられて、粤港澳大湾区の融合発展が新たなチャンスを迎えた。

デジタル新インフラ整備がよりどころとなって、広東、香港、マカオ3地域の経済発展は新たな可能性が絶えず広がりをみせる。世界5位の港としての広州港は、粤港澳大湾区初の全自動化ふ頭となる南沙港区の第4期工事を進めており、5Gスマート港湾応用システムの構築稼働を推進し、5Gスマート港湾の建設を目指している。

スマートふ頭は世界の次世代モノのインターネット（IoT）センター、5G、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの先進技術を採用し、これらに軸足を置いて世界初の「シングル桁オーバーヘッド橋自動クレーン、北斗衛星測位システムに基づく自動運転スマートトラック、堆積場水平ふ頭の配置」による港湾エリア作業自動化モデルを構築する予定だ。

広州港股フン有限公司（フンはにんべんに分）の陳宏偉副社長は、「プロジェクトが完成すれば、南沙港区の年間コンテナ処理能力は220万TEU（20フィートコンテナ換算）を超える見込みで、単一の港湾エリアとして世界のトップクラスに躍り出て、汎珠江デルタ経済圏の後背地が『一帯一路』（the Belt and Road）建設に全面的に深く参加する時の海を経由した一大ルートになる」と述べた。

新インフラ整備が加速することは、広東、香港、マカオの人々のために大湾区の質の高い生活圏とつながったプラットフォームの架け橋を構築することでもある。

横琴新区の地域の枠を超えた多元的なビッグデータクラウドプラットフォームの開発、珠海大横琴科技発展有限公司と阿里雲（アリクラウド）が共同発表した越境サービスイノベーションプラットフォームアプリケーション「琴澳通」に基づいて、横琴新区とマカオ特別行政区政府、企業及びサービス事業者をつなぎ、出入境、居住、移動交通などさまざまな分野のサービスを提供し、マカオの住民が横琴新区でより便利に働いたり暮らしたりできるようにすることが可能になる。

新型コロナウイルス感染症の流行中に、すでにプロジェクトの第1期建設を終えた横琴先進スマートコンピュータープラットフォームは、国の呼びかけに応えて、広東省の関連する科学研究機関にAI計算資源を無償で提供し、計算力によるエネルギー付与を通じて、ウイルスの遡及、ワクチンの開発、医薬品の開発などの科学研究活動を支援し、科学研究機関の開発周期が短縮されるよう後押しした。

横琴先進スマートコンピュータープラットフォームの高性能の計算力を活用して、南棲仙策（南京）科技有限公司が構築したウイルス予測モデルは、感染症の60日間予測が可能で、患者のデータがあれば、潜在的な感染者数や接触感染率など未知の要素を導き出すことも可能で、感染症対策を補助するものとなる。

南方スマート産業研究院の司暁専門家委員は、「新インフラ整備の国家戦略を受け入れる過程で、粤港澳大湾区は市場メカニズムをより重視した基礎的役割と現代化経済体系の構築が必要で、民間経済をより多く動員しなければならず、特にインターネット科学技術企業の力を動員することが必要で、制度の刷新によって科学技術ベンチャーのボーナスを還元し、社会の富を生み出す源泉から富が十分にわき出るようにしなければならない」と述べた。

広東省粤港澳大湾区建設推進指導チーム弁公室の関係責任者は、「広東省は相互接続を集中させて基礎的支えを強化し、大湾区のインフラの『ハード面での接続』とメカニズムの『ソフト面での接続』の推進に力を入れる。同時に、広東、香港、マカオ3エリアの協調協同発展新モデルを模索し、高い標準に基づいて広東自由貿易試験区を建設し、南沙、前海、横琴の3大重点協力プラットフォームの構築を加速し、科学技術イノベーション、産業集積などの面でのブレークスルーに重点を置き、モデルを形成していく」と述べた。（編集KS）