2013年12月23日、環球時報（電子版）は「東シナ海問題で日中対立激化、危険高まる北東アジア」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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独フンボルト大学の国際政治学者は「イランの緊張は緩み、シリアに対する大国の関心も低くなっている。来年は中東で軍事衝突が起きる可能性は低く、最も危険な地域は北東アジアになるだろう」と予測する。東シナ海問題をめぐる日中対立は激化し、来年は決定的な年になるとみられるが、今のところ緊張緩和の兆しは見えない。

カナダ紙グローブ・アンド・メールは「1945年以来、米国への服従は敗戦による必然的な結果として、多くの日本人がこれに耐えてきた。しかし、中国への服従はとうてい容認できないだろう」と指摘する。

日本はどうやら来年も東アジアの緊張を高めるつもりのようだ。日本の政治家はこぞって集団的自衛権行使の容認に動いている。独ミュンヘンの研究機関は「日本が衰退し、米国が力を失う一方、中国経済が拡大を続ける今、日米両国は中国を押さえようとしている」と分析。「第一次世界大戦ぼっ発前の情勢に似ている」と報じている。（翻訳・編集/AA）