2020年5月25日、韓国メディア・韓国日報によると、日本の姉妹都市に防疫物資を支援したことで非難されていた慶州（キョンジュ）市が、追加の支援計画を全面的に取りやめた。

慶州市は17日に、奈良市と京都市に防護服1200セットと防護用眼鏡1000個を支援した。さらに小浜市、宇佐市、日光市に防護服500セット、防護用眼鏡500個を追加支援する予定を明らかにしていた。

このことが物議を醸し、市のホームページには「戦争中に敵国に物資を支援するようなもの」「カネがあるなら貧困層を救済すべき。なぜ勝手に日本を支援するのか」「政府は慎重な姿勢なのに、なぜ地方自治体がでしゃばるのか」など、抗議の声が約3000件寄せられたという。

ネット上では「慶州市を訪問するのをやめよう」と呼び掛ける「ノージャパン、ノー慶州」宣言が相次ぎ、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）のホームページにも朱洛栄（チュ・ナギョン）慶州市長の解任を求める声が寄せられ、6万人が賛同したという。

市関係者は、同紙の取材に対し「予定していた日本の姉妹都市、友好都市への防疫物資支援は取りやめた。時期が不適切だったという批判については、そのとおりだと受け止めている」と話したという。

ただ、「国家間の政治問題はあれど、歴史都市という共通点から、自治体レベルでの交流を続けてきた。友愛は1日にして成されたものではない」「日本に対する国民感情も、安倍政権への怒りであって、日本国民を憎んでいるのではない。この危機が去れば、また往来があるはず。民間交流が隙間を埋める役割を果たすと考えている」ともコメントしているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「なぜ貴重な物資を日本に与えるのか」「日本はくれとも言ってないだろ」「愚かな市長だ」「既に支援した物資の代金、輸送費、人件費、市長の財産から払うべき」「まだ分からないのか？。『市長の私費で充当します。国民の皆さん、申し訳ありませんでした』ぐらい言わないと」など、市長への批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）