2013年12月24日、中国新聞網によれば、香港紙・大公報は「日本の安倍政権は厳しい1年間を過ごした」との社説を掲載した。以下はその概要。

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中国に対する包囲網を構築すべく、安倍首相はほぼ毎月のように外遊し、訪問した国は29カ国にも及ぶ上、日本で行われたアフリカ開発会議（TICAD）やASEAN首脳会議でも積極的に各国と対話を行った。

ASEAN諸国との外交において、日本が最も時間を割いたのが南シナ海の平和と安全および中国の東南アジア地域における脅威だった。しかし、訪問先国が最も興味を示したのは日本との経済協力であり、中国との間に対立を抱える国でさえも“中国包囲網”に関する話題は意図的に避けた。

日本で開催されたASEAN首脳会議では、日本はASEANに対し2兆円の政府開発援助（ODA）を供与することで中国の防空識別圏に対抗する勢力に組み入れようとしたが、ASEANの声明は「自由な飛行の確保と民間航空機の安全面で協力を強化する」というあいまいな内容にとどまり、中国を意識した日本の働きかけは空振りに終わった。

安倍首相はこの1年間、各地で中国の脅威をアピールしたものの、各国と中国の協力関係を揺るがすには至らず、逆に多くの国が日本のODAや原子力発電所の輸出などの経済援助に「反中」という条件が付いていることを実感することになった。日本国内でも「外交方針を転換し、今後訪れるであろう外交危機に対応すべき」との声があがっているが、安倍政権は我が道を突き進んでおり、2014年も対中強硬路線を継続する見通しだ。（翻訳・編集/岡田）