2020年7月13日、鳳凰網は、新型コロナウイルスが日本の権力集中を加速させるとする日本企業（中国）研究院執行院長・陳言（チェン・イエン）氏の見方を紹介する記事を掲載した。

陳氏は、「ウイルスはかなりの程度社会を変える。かつて欧州でペストが流行した際、教会が握っていた刑務所と社会秩序維持の監督執行機関が分化し、近代的な刑務所と警察システムを形成するようになった」と指摘した。そして、「今回の新型コロナ問題以降、（日本における）プライバシーや自治を強調する世論は、国が私権をより多く制限すべきとの考えに変わっていったが、国は権力を集中させることにちゅうちょしている」とした。

また、「日本のIT技術は進んでおり、スマートフォン普及率は高く、消費者のスマホ熟練度が高いものの、中国のような健康コードや行程追跡アプリを導入していない。これは開発できないのではなく、個人情報保護が国民の衛生安全より重要だからだ。厚生労働省が新型コロナウイルス接触確認アプリを開発したものの、ほどなく問題点が多く出てきた」と話している。

その上で、「メディアは人権やプライバシーを重視し、追跡アプリの開発に反対していたが、問題解決の必要性に迫られると一転、保守政党の自民党や右翼思想が深刻な小池百合子知事に希望を託すようになった。しかし、安倍首相も小池都知事もかなり慎重な姿勢で、緊急事態宣言や東京アラートの発表には至っていない」と解説。「新型コロナが日本にもたらすリスクは欧米と比べるとかなり低いものの、日本を権力集中へと向かわせることは確か。国民が自分の命を自分で守らなければならない状況になると、日本の世論、野党、与党は国が命を守るための政策を出し、国の統治力を強化することを望むようになった」と論じた。

さらに、「日本には健康コードがなく、ほとんどの国民がデジタル通貨の使用を拒否している」とした上で、「電子取引やデリバリー、宅配が新型コロナの感染を防止する上で効果を発揮することは誰でも知っている。しかし、多くの人は（これらを）推進することを望まない。その結果、国をより強権にし、国民に対する統治を強化することになる」とした。

最後に陳氏は、「新型コロナは日本社会に大きな混乱をもたらし、日本を戦争や自然災害のほかに疫病発生時にも私権を制限する大きな能力を持つようにさせた。国家に権力がますます集中するようになった日本は、新型コロナ収束後に正常に戻るのだろうか？」と疑問を投げ掛けた。（翻訳・編集/山中）