韓国が誇示する新型コロナウイルス対策について、ロイター通信は「各国がそれを模範として導入できるかと言えば、それはまた別の問題」と伝えた。その理由としては「裁判所の令状なしで幅広い個人情報を入手する権限が当局に認められている。個人情報が丸裸になる」などを挙げた。

韓国で感染拡大防止の切り札になっているのは、中東呼吸器症候群（MERS）が流行した2015年12月に改正された感染症対策法。同法は「感染症の予防、あるいは感染の拡大を抑止する必要がある場合、保健福祉相または疾病対策予防センター長は、感染者や感染が疑われる人の個人情報の提供を通信会社などの関係機関に要請することができる」と定めている。

これに基づき当局は携帯電話のGPS情報やクレジットカードの利用履歴、監視カメラ映像などを活用。3月に導入されたシステムは複数の省庁間の障壁を取り払い、情報を共有することに成功した。ソウルの繁華街・梨泰院のナイトクラブで5月初めに始まった集団感染では、大規模なPCR検査と並行して感染者を追跡し、7次感染まで突き止めた。

ロイター通信によると、京畿道のイ・ジェミョン知事は「こうしたシステムの使用は目下のパンデミック（世界的流行）のような公衆衛生上の緊急事態のみ認められる」と指摘。同時に「欧米の価値観とは相いれないものがあるかもしれない。だがわが国は国民のほぼすべてがスマートフォンを使用し、最先端のIT業界を擁している。そのため、ある時点で特定の地域の中継器を利用したすべてのスマホの記録にアクセスすることができる。これは確かにとても恐ろしい現実だ。こういった情報は、病気のまん延といった危機に限定して利用されるべきだ」と強調した。

多くの国々では患者の個人情報を明かすことなく追跡ができるアプリが開発されているが、韓国はよりプライバシーに踏み込んだ解決法を選択した。市民に感想を聞いたところ、「プライバシーを守ることも大切だが、韓国でも国際社会でもいまはプライバシーの問題は脇に置いておくべきだ。人の命は個人のプライバシーよりも大切だからだ。確かにプライバシーは大事だが、感染症予防はもっと大事だ」などの反応だったという。

韓国方式について、ロイター通信は「この迅速な対応は世界で最も先端的な取り組みといえよう。他国に比べて大きな成果を挙げた」と評価。一方で「だがその代償として個人情報を丸裸にするシステムを各国が導入できたかと言えば、それはまた別の問題だろう。プライバシーの侵害を恐れる人々から懸念の声が上がっている」と言及した。（編集/日向）