2013年12月25日、安倍晋三首相は今月26日で就任1周年を迎える。安倍首相の目玉政策である経済活性化政策「アベノミクス」が登場してから一年間で、日本経済は目覚ましく復興し、発達した経済体が軒並み低迷する中で目覚ましい成果を上げた。だがアベノミクスは日本経済が抱える構造的な問題を根本的に克服したわけではない。また日本銀行（中央銀行）の超緩和政策や増え続ける巨額の政府債務など、中長期的な日本経済の先行きには深刻な問題が数多く控えている。新華社が伝えた。

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安倍首相は政権の座に着くと、支持率を上げるため、まず経済政策で大なたを振るった。首相のシンクタンクが大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を政策の方向性としてうち出し、長期にわたるデフレからの脱却を試みた。

今年4月、就任したばかりの日本銀行の黒田東彦総裁は「量的・質的金融緩和」をうち出した。その最も直接的な成果は30％以上の円安が進んだこと、円安を受けた輸出の活性化と資産効果が企業の業績を大幅に改善したこと、海外からの大量の資金が日本の株式市場に流入したこと、富裕層を中心として消費マインドが改善したことだ。今年第1-3四半期（1-9月）の実質成長率は第1四半期（1-3月）が4．1％、第2四半期（4-6月）が3．8％、第3四半期が1．1％だった。企業物価指数と消費者物価指数も連続してプラスとなった。

だが第3四半期の経済成長率は明らかに鈍化しており、ここから金融政策に依存したアベノミクスの限界がみえつつある。国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局のアヌープ・シン局長は10月に東京でシンポジウムに参加した際、アベノミクスの第一段階の成果は主に政府主導の通貨・財政政策によっていたが、日本経済の自発的で持続可能な成長はまだ確立していない。財政再建と経済成長との矛盾、所得増加と企業投資との矛盾、インフレ目標と中央銀行の政策のリスクなど、構造的なリスクや主な問題点が引き続き存在していると発言した。

安倍政権は7月の参議院議員選挙で勝利すると、施政の重心を安全保障や軍事に移し、市場に対するカンフル剤としてのアベノミクスの効果が減退した。だが日経平均株価をみると、現在の株式市場の水準は今年4月の「黒田緩和」がうち出された当初の水準をほぼ維持している。

日本政府は来年4月の消費税率引き上げ後の内需不振に備えるため、日銀に来年の春から夏にかけて新たな通貨緩和措置をうち出すよう求めるとみられる。だが経済学者によると、次の緩和措置は円安の継続にはプラスになるが、市場活性化の効果は前回ほどではない。また日銀の緩和政策の長期化は米連邦準備制度理事会（FRB）がこのほどスタートした緩和縮小の流れとは逆方向であり、グローバル金融・通貨市場に複雑な波及効果をもたらすという。

日本政府は21日の閣議で、2014年度の経済情勢について話し合い、来年の実質経済成長率は1．4％になるとの予測をうち出した。このうち0．7％はこのほど決定した5兆5000億円の経済対策によるものだという。だが市場には政府の予測は楽観的過ぎるとの見方が広がっている。民間の経済学者41人を対象に行った調査によると、来年の経済成長率は平均0．8％だった。UBS日本の白川浩道チーフエコノミストは報告書の中で、14年以降はアベノミクスの金融政策と財政政策は完全に行き詰まり、15年には日本が再びゼロ成長に陥るとの予測を示した。

日本経済のもう一つの重大な「疾患」は日銀の政策に由来するものだ。長期金利を抑えるため、日銀は通常の操作方法を採らず、長期国債を資産購入のリストに組み込んだ。これは今後の「撤退戦略」の操作を難しくするとともに、客観的にいって日本の財政が国債発行に引き続き依存するのを放置することになる。日本政府の予算案では、14年度の国債発行総額は180兆円と過去最大になる見通しだ。国債残高は総額780兆円に上り、13年より30兆円増加するとみられる。

みずほ証券の上野泰也エコノミストによると、日銀の通貨政策にはいくつか問題点がある。一つ目は日銀の貸借対照表が膨張を続けていることで、たとえば長期金利が大幅に上昇すれば、日銀は資本不足に陥る可能性がある。二つ目は日銀が長期国債を大規模に購入していることで、日本の債券市場が日銀の要求が主導するものに変質する可能性がある。三つ目は円安と長期低金利で、国債準備通貨としての円の存在感を損なう可能性がある。

構造改革はアベノミクスの成否を握るカギだが、改革は遅々として進まず、市場には失望感が広がっている。前出のシン局長は、アベノミクスは2年目に真の意味で試されることになると話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）