2013年12月25日、人民日報（電子版）によると、日本の安倍晋三首相は24日午前、自民党の役員会で、南スーダンで国連のPKO活動を続ける韓国軍に日本の自衛隊が銃弾1万発を提供したことについて説明し、理解を求めた。一方で自民党と連立与党を組む公明党や野党からは強い批判の声が上がっている。

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韓国は今年3月、南スーダンに工兵部隊とその警護に当たる280人の兵士を派遣。インド軍、ネパール軍と同じ基地に展開している。韓国軍は国連の規定に従って口径10ミリ以下の火器しか所持しておらず、銃弾不足の恐れがあるため、日本政府は陸上自衛隊が所持する5．56ミリ弾1万発の提供を決めた。

日本政府は1967年、共産国、国連決議で武器輸出が禁止されている国、紛争当事国やその恐れのある国への輸出を禁じた「武器輸出三原則」を定めた。1992年に成立したPKO協力法の審議においても政府委員は「武器弾薬提供は含まれない」と主張していた。

今回の日本政府の行動には、かつての主張との食い違いが見られることから、自民党と連立与党を組む公明党も懸念を表明している。（翻訳・編集/NY）