2020年5月31日、米華字メディア・多維新聞は、中国政府が香港に国家安全法を導入する方針を決定したことについて、米国と日本との間で態度に開きが出ていると報じた。

記事は、28日に全国人民代表大会で香港版国家安全法が可決されたことについて、米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国外相が中国政府を非難する共同声明に署名したと紹介。一方でこの件に対する日本の意思表示は「温和かつ簡素」なものであり、「非難」ではなく「憂慮」の姿勢を取っているとした。

そして、28日午後に日本の大鷹正人外務報道官が日本政府の立場として同法可決に憂慮を示すとともに「日本は香港を重要なパートナーと認識しており、一国二制度の枠組みにおいて香港が従来からの自由でオープンな体制、民主的で安定した発展を維持することに注視している」と協調したことを伝えた。

その上で日本政府は2014年の「占中」反政府デモ、19年から続くデモ、そして今回の同法可決においても香港問題について一貫して「憂慮」の立場にあると解説。その背景には、1997年に締結した「日本政府と香港政府による投資促進・保護協定」の下で日本企業が数多く香港に駐留していることがあるとした。香港政府の資料によると、2019年現在で香港に拠点を持つ日本企業は1413社で、その多くが飲食業であり、香港が日本にとって最大の農林水産品・食品輸出市場になっているほか、香港から毎年20万人余りの観光客が日本を訪れていることも、日本が香港情勢の安定を望み、慎重な反応を示している要因の一つだと紹介している。

記事は、「日中関係と日米関係のバランスを取る必要性が、日本政府の香港問題に対する憂慮を生んでいる」と指摘したほか、「日本政府は米国に対しても防衛線を張っている」との見方を示した。そして、「大統領選を控えたトランプ大統領が今度はどんな行動を起こすかという点が日本政府の不安をさらにかき立てており、日本は現在の対米姿勢を継続する必要がある」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）