2020年5月29日、韓国・時事ジャーナルは「NOジャパンの余波で…韓国を離れる日本企業」との見出しで報じた。記事は、「最近日本企業が韓国から続々と撤退している」と指摘。その要因の1つとして「日本製品の不買運動で売上高が大きく減少した影響とみられる」と伝えている。

まず、日産自動車は28日、2019年度の業績発表と共に、12月末で韓国市場から撤退するという計画を明らかにした。記事は「昨年、日本による半導体部品輸出制限措置を受けて起こった不買運動が直接的な打撃を受けた」と分析している。同社の韓国法人、韓国日産は「韓国市場で再び持続可能な成長構造を整えるのは難しいと判断した」と説明しているという。

ファッションブランドからも「GU」やデサントのキッズブランド「ヤングアスリート」が韓国市場からの撤退を決めた。GUは韓国内の店舗3カ所の営業を8月までとすると発表、ヤングアスリートも47店舗を閉鎖することにした。ファッション業界の関係者は「不買運動により、特に若い世代からブランドへの反感が大きくなった」と話しているという。

また、オリンパスも21日、カメラ事業を6月末までに終了すると発表した。直営店とオンラインサイトも閉店するという。ただし、医療事業や科学ソリューション事業部門は維持される。

これを受け、韓国のネット上では「韓国から撤退するのは商売にならないから。そもそもケンカ売ってきたのは日本」「日本に韓国企業がないのと同じように、韓国にも日本企業をなくしていかなきゃ」と撤退に賛同する意見が出ている。

一方で、「NO ジャパンはするけれど日本のゲームは別物だって？」「ニンテンドーは？めちゃくちゃ（ゲームソフトが）売れているけれど…。なぜ企業を選んで不買運動するのかな」など最近問題視されている「選択的不買運動」を指摘するコメントも。

そんな中、「韓国は輸出で暮らしているのに、日本と断絶して得られる利益はどれぐらいあるかな。日韓政府は経済と政治は分けて解決すべき」「隣に裕福な家（＝日本）があるんだから、よく交流して共にいい暮らしをしていくことこそ、本当の意味で日本に打ち勝つことだと思う。歴史の勉強を頑張ったところで何になるの？韓国は資源もない国なのだから」など昨今の日韓関係の悪化に警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）